(趣旨)

第1条　この要綱は、市内福祉団体及び障害者団体等の地域間交流の促進を目的として、玉野市貸切バスを市内に限り運行する事業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することに関し、補助奨励金交付規程(昭和63年玉野市告示第135号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象者)

第2条　補助の対象となる者は、玉野市と玉野市貸切バス事業の実施に関する協定を締結したもの(以下「事業者」という。)とする。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、事業者が前条の協定に基づいて行う貸切バス事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費(以下「基準額」という。)は、1団体1便当たりの運行に係る額とする。

(負担金の額)

第5条　各団体の1団体1便当たりの負担額(以下「負担額」という。)は、次に掲げる額とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、第4条に掲げる基準額から前条に掲げる負担額を控除して得た額とし、予算の範囲内で定める。

(交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする事業者は、所定の交付申請書に、次に掲げる書類を添え市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　市長は、前条の規定により補助金の交付の申請があった場合は、その内容を審査し、補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)をするときは、所定の交付決定通知書により当該申請をした者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第9条　前条第1項の規定により交付決定を受けた事業者(以下「補助事業者」という。)は、補助金交付決定通知書を受理した日の翌日から起算して15日以内に申請の取下げをすることができる。

(交付決定の変更)

第10条　補助事業者は、補助事業の内容を変更しようとするときは、所定の変更交付申請書に、第7条各号に掲げる書類のうち変更しようとする事項に係るものを添付して、市長に提出しなければならない。

(補助事業の遂行状況報告等)

第11条　補助事業者は、市長から補助事業の遂行状況の報告を求められたときは、速やかに当該状況に関し報告をしなければならない。

(補助事業の中止及び廃止)

第12条　補助事業者は、当該補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、所定の中止(廃止)承認申請書を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第13条　補助事業者は、交付決定に係る補助事業が終了したときは、速やかに所定の実績報告書を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第14条　市長は、前条の規定による実績報告があった場合には、当該実績報告に係る書類を審査し、当該事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、所定の補助金額確定通知書により当該補助事業者へ通知するものとする。

(補助金の交付)

第15条　補助事業者は、前条第1項の規定により補助金の額が確定した場合において、補助金の交付を受けようとするときは、所定の補助金請求書を市長に提出しなければならない。

(概算払)

第16条　市長は、前条の規定にかかわらず、必要があると認めるときは、補助金の一部について概算払をすることができる。

(決定の取消し及び補助金の返還)

第17条　市長は、第12条の補助事業の中止若しくは廃止の申請があったとき又は次のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定(第10条の規定により変更した交付決定を含む。以下この条において同じ。)の全部若しくは一部を取り消すことができる。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付等に関して必要な事項は、市長が別に定める。