(設置)

第1条　地域のコミュニティづくり推進のため、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条第1項の規定に基づき本市に市立地区集会所を設置する。

(用語の定義)

第2条　この条例において「市立地区集会所(以下「集会所」という。)」とは、市が、主としてコミュニティ活動の場に供することを目的として設置した市有建造物をいう。

(名称及び位置)

第3条　市立地区集会所の名称及び位置は、別表1のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第4条　集会所の管理は、玉野市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年玉野市条例第23号。以下「指定手続条例」という。)に基づき、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第5条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(使用の許可)

第6条　集会所を使用しようとする者は、あらかじめ市長に申請し、その許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用を許可しない。

(使用許可の取消し等)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、第6条第1項の許可を取り消し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは施設からの退去を命じることができる。

(使用料)

第9条　集会所を使用しようとする者は、別表2に定める額の範囲内で市長が定める使用料を前納しなければならない。ただし、市長が必要と認めるときは、使用料を減免し、又は後納させることができる。

(利用料金)

第10条　市長は、適当と認めるときは、法第244条の2第8項の規定により、前条の使用料を集会所の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)とし、当該利用料金を指定管理者の収入として収受させることができる。

(市長の権限の委任)

第11条　第6条から第9条までの規定は、第4条の規定により、指定管理者に集会所の管理を行わせる場合に準用する。この場合において、第6条から第8条までの規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第9条の見出し中「使用料」とあるのは「利用料金(第10条に規定する利用料金をいう。以下同じ。)」と、第9条第1項中「市長が定める使用料」とあるのは「指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定める利用料金」と、「市長が必要と認めるときは」とあるのは「指定管理者が必要と認めるときは、市長の承認を得て定める基準により」と、「使用料を減免」とあるのは「利用料金を減免」と、同条第2項中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「市長が相当の理由があると認める場合」とあるのは「指定管理者は、市長が定める基準に該当すると認める場合」と読み替えるものとする。ただし、指定手続条例第8条第1項の規定により、管理の業務の全部又は一部の停止を命ぜられた期間における当該停止を命ぜられた業務に係る規定については、この限りでない。

(委任)

第12条　この条例の施行について必要な事項は、別に定める。