2　前項に規定する補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた額とする。

3　同一年度内に補助対象事業を複数回実施する場合にあっては、別表1に掲げる補助対象事業ごとに別表1及び別表2に掲げる補助限度額を超えない額とする。

4　前3項の規定に関わらず、新たな試みを取り入れた補助対象事業においては、補助金額に10万円を加算するものとし、加算後の額が前3項の規定による補助上限額を超える場合は加算後の額を補助上限額とする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類の内容を審査の上、中止(廃止)の適否を決定し、補助事業者に対し所定の中止(廃止)承認(不承認)通知書により通知するものとする。

2　補助事業者は、前項の通知を受けたときは、所定の請求書を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定により交付決定の全部又は一部を取り消したときは、所定の交付決定取消通知書により補助事業者に速やかに通知するものとする。

2　市長は、前項の承認をした補助事業者に対し、当該承認に係る財産を処分したことにより、当該補助事業者に収入があったときは、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を市に納付させることができる。

3　補助事業者は、補助事業が完了した後も、補助金により取得し、又は効用が増加した財産を善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従って効果的運用を図らなければならない。

(施行期日)

1　この要綱は、告示の日から施行し、平成3年度の補助金から適用する。

2　玉野市中小企業振興事業費補助金交付要綱(昭和63年告示第121号)は、廃止する。

3　当分の間、第2条第1号から第3号に掲げる連合会が行う別表1の4の項の販売促進事業に係る第4条第1項の規定の適用については、同項中「2分の1以内」とあるのを「10分の10以内」とする。

この要綱は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、告示の日から施行する。

(適用)

2　改正後の玉野市商業振興対策事業費補助金交付要綱の規定は、告示の日以後に交付の申請があったものについて適用し、同日前にかかるものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、告示の日から施行する。

(適用)

2　改正後の玉野市商業振興対策事業費補助金交付要綱の規定は、告示の日以後に交付の申請があったものについて適用し、同日前にかかるものについては、なお従前の例による。

この要綱は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成15年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用)

2　改正後の玉野市商業振興対策事業費補助金交付要綱の規定は、施行日以後に交付の申請があったものについて適用し、同日前に交付の申請があったものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、告示の日から施行する。

2　この要綱による改正後の玉野市商業振興対策事業費補助金交付要綱の規定は、施行日以後に交付申請があったものについて適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成18年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用)

2　改正後の玉野市商業振興対策事業費補助金交付要綱の規定は、施行日後に交付の申請があったものについて適用し、同日前に交付の申請があったものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成20年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の玉野市商業振興対策事業費補助金交付要綱の規定は、施行日後に交付の申請があったものについて適用し、同日前に交付の申請があったものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の玉野市商業振興対策事業費補助金交付要綱の規定は、施行日後に交付の申請があったものについて適用し、同日前に交付の申請があったものについては、なお従前の例による。

3　第2条第3号に掲げる連合会が行う別表1の4の項の販売促進事業に係る別表2の規定の適用については、平成21年度に限り、同表中の補助交付限度額「3,000千円」とあるのは、「3,400千円」とする。

(施行期日)

1　この要綱は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の玉野市商業振興対策事業費補助金交付要綱の規定は、施行日後に交付の申請があったものについて適用し、同日前に交付の申請があったものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の玉野市商業振興対策事業費補助金交付要綱の規定は、施行日後に交付申請があったものについて適用し、同日前に交付の申請があったものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の玉野市商業振興対策事業費補助金交付要綱の規定は、施行日後に交付申請があったものについて適用し、同日前に交付の申請があったものについては、なお従前の例による。