(1)　新規創業者　市内で新たに事業を開始する個人又は法人(過去に市内で個人又は法人として事業を行ったことがあるものを除く。)をいう。

(2)　創業の日　個人事業者においては、開業の日、法人においては、会社設立の日をいう。

(3)　第二創業　既に事業を営んでいる事業者において、後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出することをいう。

(4)　創業塾　産業競争力強化法(平成25年法律第98号)に規定する創業支援等事業計画に基づいて認定連携創業支援等事業者が実施する経営、財務、人材育成、販路開拓に関する4回の講義のことをいう。

(1)　別表1に規定する業種を営むこと(ただし、市長が適切でないと認める事業を除く。)。

(2)　個人事業者にあっては事業主が市内に住所を有することとし、法人にあっては市内に本店を設置すること。

(3)　適正な収益を上げる事業計画を有し、当該事業計画について玉野商工会議所又は岡山南商工会(以下「商工会議所等」という。)の確認を受けていること。

(4)　第1号の業種を営む場合において、法令等の規定により行政庁又は地方公共団体の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分(以下「許認可等」という。)を要するときは、当該許認可等を受けていること。

(5)　商工会議所等の個人会員又は法人会員であること。

(6)　創業塾の全ての回に出席すること。

(7)　創業の日から起算して5年を経過する日を超えるまで事業を継続することが見込まれること。

(8)　市税を滞納していないこと。

(9)　玉野市暴力団排除条例(平成24年玉野市条例第3号)第2条に規定する暴力団員及び暴力団員等でないこと。

(10)　法人にあっては、代表者又は役員のうち暴力団員及び暴力団員等に該当する者がいないこと。

(1)　他の者が行っていた事業を継承する者

(2)　中小小売商業振興法(昭和48年法律第101号)第4条第5項に規定する連鎖化事業を営み、又は営もうとする者

(3)　仮設又は臨時の事業所その他設置が恒常的でない事業所で事業を行い、又は行おうとする者

(4)　過去に若年者・女性雇用創出型創業応援事業奨励金及びこの要綱に基づく奨励金(以下この号において「奨励金」という。)の交付を受けた者

(5)　事業所で宗教活動又は政治活動を行い、又は行おうとする者

(6)　その他市長が適当でないと認める者

(1)　事業計画書(収支計画を添付すること。)

(2)　創業の日が確認できる書類(個人事業者にあっては個人事業の開業・廃業等届出書の写し、法人にあっては法人登記簿謄本又は登記事項証明書)

(3)　市税の完納証明書

(4)　創業塾に全て参加したことが記載されている書類

(5)　商工会議所等による事業計画書の確認を受けたことが確認できる書類

(6)　申請者の住民票の写し(個人事業主の場合に限る。)

(7)　玉野市暴力団排除条例に係る誓約書(法人にあっては全ての役員を含む。)

(8)　許認可等を受けたことを証明する書類の写し

(9)　商工会議所等の個人会員又は法人会員であるを証明する書類

(10)　前各号に規定するもののほか、市長が必要と認める書類

(1)　個人事業主にあっては青色申告決算書(写し)又は白色申告収支内訳書(写し)、法人にあっては法人税の確定申告書及び付属明細書

(2)　その他市長が認める書類

(1)　偽りその他不正の手段により奨励金の交付決定を受けたことが判明したとき。

(2)　創業の日から起算して5年を経過する日までに事業を中止したとき。

(3)　個人事業者にあっては、創業の日から起算して5年を経過する日までに市外へ転居したとき。

(4)　法人にあっては、創業の日から起算して5年を経過する日までに本店を市外に移転したとき。

(5)　別表2に掲げる指定地域における創業により奨励金の加算対象となっている場合、創業の日から起算して5年を経過する日までに指定地域外へ店舗(法人においては本店)を移転したとき。

(6)　その他法令又はこの要綱に違反する事実があったとき。