(趣旨)

第1条　この条例は、地域農林水産物の生産と流通を促進するとともに、各地域間の交流を図るなど、農林水産業を振興発展させることを目的に設置する農林水産振興施設の設置及び管理に関し必要な事項を定める。

(設置)

第2条　前条の目的を達成するため、玉野市農林水産振興センター(以下「振興センター」という。)を設置する。

(施設の名称及び位置)

第2条の2　振興センターの施設の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(事業)

第3条　振興センターは、次の各号に掲げる事業を行う。

(開館時間及び休館日)

第3条の2　振興センターの開館時間及び休館日は、次のとおりとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更し、又は臨時に休館日を設けることができる。

(使用の許可)

第4条　振興センターを使用しようとする者は、規則に定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとするときもまた同様とする。

(使用の制限)

第5条　市長は次の各号の一に該当するときは振興センターの使用を許可しない。

(目的外使用、権利譲渡の禁止)

第6条　振興センターの使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、使用目的以外に使用し、又は使用の権利を譲渡し、若しくは転貸することができない。

(使用許可の取消し等)

第7条　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、又は使用を停止し、使用条件を新たに付し、若しくはこれを変更することができる。

(使用料)

第8条　振興センターの使用者は、別表第2に定める使用料を前納しなければならない。ただし、市長が必要と認めるときは、使用料を減免し、又は後納させることができる。

(使用料の還付)

第9条　既に納付した使用料は返還しない。ただし、市長が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、既に納付した使用料の全部又は一部を返還することができる。

(造作等の制限)

第10条　使用者は、振興センターを使用するため、特別の設備をし、又は造作を加えようとするときは、規則に定めるところにより市長の許可を受けなければならない。

(原状回復義務)

第11条　使用者は、その使用が終わったとき(使用停止又は使用許可の取り消しを命ぜられたときを含む。)は、直ちに設備その他を原状に復さなければならない。

(損害賠償の義務)

第12条　振興センターの施設等をき損し、又は滅失した者は、市長の指示に基づいてこれを原形に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(指定管理者による管理)

第13条　振興センターの管理は、玉野市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年玉野市条例第23号)に基づき、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第14条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。