(目的)

第1条　この要綱は、農地中間管理機構(以下「機構」という。)に対し農地を貸し付けた地域及び個人を支援することにより、機構を通じた担い手への農地集積・集約化を加速させることを目的に、農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)第3の2に定める機構集積協力金交付事業の実施に要する経費(以下「交付金」という。)に対し、予算の範囲内において交付金を交付するものとし、その交付に関しては、補助奨励金交付規程(昭和63年玉野市告示第135号。以下「交付規程」という。)及びこの要綱に定めるところによる。

(交付対象者)

第2条　交付金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は、次の各号に掲げる協力金の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(交付要件及び交付額)

第3条　交付要件及び交付額は、次の各号に掲げる交付金の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(交付金の交付申請)

第4条　交付金の交付を受けようとする交付対象者(以下「交付申請者」という。)は、交付を受けようとする交付金の区分に応じ、次の各号に定める書類(以下「交付申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(交付決定及び額の確定)

第5条　市長は、前条の規定により交付申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、適当と認めるときは、交付金の交付決定及び額の確定を行い、交付申請者に対し通知するものとする。

(請求及び交付)

第6条　交付申請者は、前条に規定する交付金の交付決定及び額の確定があったときは、農地集積協力金交付請求書(以下「請求書」という。)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消等)

第7条　市長は、第5条に基づく交付決定を取り消す必要があると認めるときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(関係書類の整備及び保存)

第8条　交付金の交付を受けた者(以下「交付金受給者」という。)は、交付事業の執行状況及び交付事業に係る経費の収支を明らかにした帳簿その他の関係書類を整備し、当該事業完了後5年間保存しなければならない。

(報告及び検査等)

第9条　市長は、必要があると認めるときは、交付対象者及び交付金受給者に対して報告を求め、若しくは当該事業の執行に関して必要な指示を行い、又は関係職員により帳簿その他の関係書類を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。