(目的)

第1条　この条例は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、玉野市が管理する道路及び普通河川等(以下「公共用地」という。)の管理及び使用について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、「公共用地」とは、市有財産及び地方財政法(昭和23年法律第109号)第23条第1項前段に定めるものであって、次に各号の行政財産をいう。

(禁止事項)

第3条　何人も公共用地において次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(許可を要する事項)

第4条　次の各号に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(許可の期間)

第5条　前条の許可の期間は、10年以内で市長がこれを定める。ただし、長期にわたり工作物を設置する等特に必要と認められる場合においては、申請により更新することができる。

(許可の条件)

第6条　市長は、公共用地の管理又は公益上必要があるときは、許可の際、その行為について条件を付することができる。

(無許可行為に対する処置)

第7条　市長は、第4条の規定による許可を受けないで同条各号に規定する行為をする者があるときは、直ちにその行為を停止させ、又は撤去させることができる。ただし、行為の追認を願い出た場合で、その行為が公共用地の管理上支障がなく、かつ、特別の事由があると認められるときは、市長は、これを許可することができる。この場合において、行為の始期が判明しないときは、市長がこれを認定する。

(立入検査)

第8条　市長は、第4条の許可を受けた者(以下「使用者」という。)に対し、許可に係る行為の状況を検査し、改良その他必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

(許可に伴う義務)

第9条　使用者は、許可に係る区域内の公共用地を保護し、異状を認めたときは速やかにその旨を市長に届け出なければならない。この場合において、使用者の責に帰すべき事由により公共用地を損傷したと市長が認めたときは、その指示に従い、公共用地を原状に回復し、その他公共用地の管理上必要な措置をとらなければならない。

(権利の譲渡)

第10条　使用者は、第4条の許可に基づく権利を他人に譲渡し、又は転貸することはできない。

(許可に基づく地位の承継)

第11条　相続による承継の場合又は合併により設立された法人で市長の承認を受けた場合においては、第4条の許可に基づく地位を承継する。この場合において、承継の日から30日以内に市長にその旨を届け出なければならない。

(許可の取消し等)

第12条　市長は、使用者が次の各号の一に該当するときは、第4条の規定による許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は工作物を改築、移転、除却若しくはその工作物により生ずべき損害を予防するために必要な施設の設置、公共用地の原状回復その他必要な措置を命ずることができる。

(許可の失効)

第13条　次の各号の一に該当する場合においては、許可はその効力を失う。

(原状回復等)

第14条　使用者は、許可の期間が満了した場合、許可の行為を廃止した場合及び許可の効力を失った場合においては速やかに公共用地を原状に回復し、市長の検査を受けなければならない。ただし、市長が原状に回復する必要がないと認めた場合においては、この限りでない。

(用途廃止)

第15条　市長は、公共用地が次の各号の一に該当する場合には、当該公共用地の用途を廃止することができる。

(使用料等の徴収)

第16条　市長は、第4条の規定による使用者から次の各号に掲げるところにより使用料を徴収する。

(使用料等の算定、減免及び還付)

第17条　使用料等の算定、減免及び還付については、玉野市行政財産使用料徴収条例の例による。

(代執行)

第18条　使用者又は公共用地における行為者が、法令若しくはこの条例に基づく義務又は市長の指示事項を履行せず、又は履行しても不完全であると認めるときは、市長は、当該使用者又は行為者に代わってこれを執行し、その費用を徴収する。

(罰則)

第19条　次の各号の一に該当する者は、1月の懲役又は5万円以下の罰金に処する。

第20条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の罰金刑を科する。

第21条　詐欺その他不正な手段により第16条の規定による使用料等の徴収を免れた者については、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。