(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、都市公園(以下「公園」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(公園の設置基準)

第2条　法第3条第1項の条例で定める基準は、次条及び第2条の3に定めるところによる。

(住民1人当たりの公園の敷地面積の標準)

第2条の2　市の区域内の公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル以上とし、市街地の公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は、5平方メートル以上とする。

(公園の配置及び規模の基準)

第2条の3　次に掲げる公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設の設置基準)

第2条の4　法第4条第1項本文の条例で定める割合は、100分の2とする。

(公園施設の設置基準の特例)

第2条の5　都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、公園の敷地面積の100分の10を限度として前条の規定により認められる建築面積を超えることができる。

(公園施設に関する制限)

第3条　令第8条第1項の条例で定める割合は、100分の50とする。

(行為の制限)

第4条　公園において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第5条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第6条　公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第4条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第7条　市長は、公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(有料公園施設)

第7条の2　有料公園施設(市の管理する公園施設で有料で利用させるものをいう。以下同じ。)は、次のとおりとし、同表に掲げる使用料(以下「入場料等」という。)を徴収するものとする。

(有料公園施設の供用時間等)

第7条の3　有料公園施設の供用時間及び定休日は、次のとおりとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更し、又は臨時に休日を設けることができる。

(公園施設の設置又は管理の許可)

第8条　法第5条第1項の規定により公園施設を設置し、又は管理しようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した許可申請書を市長に提出しなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(占用の許可)

第9条　法第6条第2項の規定により公園施設以外の工作物その他の物件又は施設を設けて公園を占用しようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した許可申請書を市長に提出しなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可を要しない軽易な変更)

第10条　法第6条第3項ただし書の規定による許可を要しない軽易な変更とは、公園の利用又は効用に影響を与えないもので、次の各号に掲げるものとする。

(設計書等の添付)

第11条　公園施設の設置若しくは公園の占用の許可を受けようとする者又は許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(使用料)

第12条　法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第4条第1項若しくは第3項の許可を受けた者は、別表に掲げる額の使用料を納付しなければならない。

(監督処分)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは公園からの退去を命ずることができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第13条の2　法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第13条の3　法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(工作物等の価額の評価の方法)

第13条の4　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第13条の5　市長は、法第27条第6項の規定により保管した工作物等について、規則で定める方法により売却するものとする。

(工作物等を返還する場合の手続)

第13条の6　市長は、保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者がその工作物等の返還を受けるべき工作物等の所有者等であることを証明させ、かつ、所定の受領書と引換えに返還するものとする。

(指定管理者による管理)

第13条の7　公園の管理は、玉野市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年玉野市条例第23号。以下「指定手続条例」という。)に基づき、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第13条の8　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の権限)

第13条の9　第7条の2、第7条の3及び第13条(第7条の2の許可を取り消す処分に限る。)の規定は、第13条の7の規定により、指定管理者に公園の管理を行わせる場合に準用する。この場合において、第7条の2及び第13条中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第7条の3中「市長が必要と認めるときは」とあるのは「指定管理者が必要と認めるときは、市長の承認を得て」と読み替えるものとする。ただし、指定手続条例第8条第1項の規定により、管理の業務の全部又は一部の停止を命ぜられた期間における当該停止を命ぜられた業務に係る規定については、この限りでない。

(届出)

第14条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(使用料及び入場料等の徴収)

第15条　使用料及び入場料等は、使用許可の際、その全額を徴収する。ただし、第12条に規定する使用料のうち、その使用期間が1年以上にわたる場合は、許可の日の属する年度分については、許可の際に、次年度以降の分については当該会計年度分をその年度の始めに徴収する。

(使用料の算定)

第16条　使用料の算定は、次の各号による。

第16条の2　第12条及び前条の規定にかかわらず、公園の使用のうち消費税法(昭和63年法律第108号)第6条の規定により非課税とされるものを除くものについての使用料の額は、第12条及び前条の規定(前条第5号を除く。)により算定した額に100分の110を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)とする。

(使用料又は入場料等の還付)

第17条　既納の使用料又は入場料等は、還付しない。ただし、次の各号の一に該当する場合は、本人の申請によりその全部又は一部を還付することができる。

(使用料又は入場料等の減免)

第18条　市長は、特別の事由があると認めたときは、使用料又は入場料等を減免することができる。

(公園の区域の変更及び廃止)

第18条の2　市長は、公園の区域を変更し、又は公園を廃止するときは、当該公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにしてその旨を公告しなければならない。

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第19条　第4条から第18条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(委任)

第20条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

第21条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、5万円以下の過料を科する。

第22条　偽りその他不正の手段により、使用料又は入場料等の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた額の5倍に相当する額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

第23条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の過料を科する。

第24条　法第5条の11の規定により市長に代わってその権限を行う者は、この章の規定の適用については市長とみなす。