(設置)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項の規定に基づき、深山センターハウス(以下「センターハウス」という。)を玉野市田井2丁目4490番地に設置する。

(事業)

第2条　センターハウスは、次の各号に掲げる事業を行う。

(開館時間及び休館日)

第2条の2　センターハウスの開館時間及び休館日は次のとおりとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更し、又は臨時に休館日を設けることができる。

(指定管理者による管理)

第2条の3　センターハウスの管理は、玉野市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年玉野市条例第23号。以下「指定手続条例」という。)に基づき、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第2条の4　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の権限)

第2条の5　第2条の2、第4条、第5条及び第9条の規定は、第2条の3の規定により、指定管理者にセンターハウスの管理を行わせる場合に準用する。この場合において、第2条の2中「市長が必要と認めるときは」とあるのは「指定管理者が必要と認めるときは、市長の承認を得て」と、第4条、第5条及び第9条中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第9条第2項中「市」とあるのは「市及び指定管理者」と読み替えるものとする。ただし、指定手続条例第8条第1項の規定により、管理の業務の全部又は一部の停止を命ぜられた期間における当該停止を命ぜられた業務に係る規定については、この限りでない。

(禁止行為)

第3条　センターハウスにおいては、次の行為をしてはならない。

(使用の許可)

第4条　センターハウスの研修室(以下「研修室」という。)を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、研修室の使用を許可しない。

(使用料)

第6条　研修室の使用料は、次の表のとおりとする。ただし、市長が必要と認めるときは、使用料を減免することができる。

(使用料の返還)

第7条　既納の使用料は返還しない。ただし、市長が相当の理由があると認めるときは、その全部又は一部を返還することができる。

(目的外使用等の禁止)

第8条　第4条第1項の規定により許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、許可を受けた使用目的以外に使用し、転貸し、又はその使用の権利を譲渡してはならない。

(使用許可の取消し等)

第9条　使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、市長は使用を停止し、又は使用の許可を取り消すことができる。

(損害賠償の義務)

第10条　センターハウスの施設等をき損し、又は滅失した者は、市長の指示に基づいてこれを原形に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。