(目的)

第1条　この要綱は、大地震発生時の住宅の倒壊を防止し市街地の減災を図るために、民間の既存木造住宅の耐震改修に要する経費の一部を予算の範囲内において補助を行い、もって公共の福祉の確保に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象建築物)

第3条　補助金の交付の対象となる既存木造住宅(以下「補助対象建築物」という。)は、次の全ての要件に該当するものとする。

(補助事業者)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、前条に規定する補助対象建築物の所有者であって、市税を完納しているものとする。

(補助対象経費、補助金の交付額等)

第5条　補助金の交付の対象となる補助対象経費及び補助金額は、別表第2に定めるところによる。この場合において、次に掲げる額が含まれる場合にあっては、それらの額を控除したものとする。

(交付申請)

第6条　補助事業者は、耐震改修工事に着手する前に、所定の玉野市木造住宅耐震改修事業費補助金交付申請書に、必要書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、速やかにこれを審査し適当であると認めたときは、所定の玉野市木造住宅耐震改修事業費補助金交付決定通知書により、補助事業者に補助金の交付決定の通知をするものとする。

(事業内容の変更等)

第8条　補助事業者は、補助金の交付決定後において、補助事業の内容を変更し、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、次の各号に定める区分により当該各号に定める書類に必要書類を添えて速やかに市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(中間検査)

第9条　補助事業者は、第7条の交付決定を受けた際に市長から指定された中間工程の工事が完了したときは、所定の玉野市木造住宅耐震改修工事中間検査申請書を市長に提出し、中間検査を受けなければならない。

(完了検査)

第10条　補助事業者は、耐震改修工事の全てを完了したときは、所定の玉野市木造住宅耐震改修工事完了届を市長に届け出なければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、当該補助事業が完了した日から起算して10日以内又は補助金の交付決定のあった年度の末日のいずれか早い期日までに、所定の玉野市木造住宅耐震改修事業実績報告書に必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第12条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、その確定した補助金の額を所定の玉野市木造住宅耐震改修事業費補助金確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(公表)

第13条　市長は、本事業の耐震改修工事の結果を遅滞なく公表するものとする。

(取引上の開示)

第14条　本事業による耐震改修工事を実施した木造住宅の所有者は、当該木造住宅を譲渡又は貸与しようとするときは、譲受人又は貸借人に、耐震改修工事の結果を開示しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第15条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合、交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、事業に必要な事項は、市長が別に定める。