(趣旨)

第1条　この要綱は、老朽化した空家等の円滑な除却を図るため、予算の範囲内において玉野市空家等除却事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関して、補助奨励金交付規程(昭和63年玉野市告示第135号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)において使用する用語の例によるほか、次の各号に定めるところによる。

(補助事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次条に規定する補助対象空家等について市内施工業者が施工する工事等で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象空家等)

第4条　補助金の交付の対象となる空家等(以下「補助対象空家等」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象者)

第5条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第6条　補助事業の実施に際し支出される経費のうち、補助金の交付額の算定に当たって対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げるもの(市、県及び国が行う他の補助制度の対象となる工事に係る経費を除く。)とする。

(補助金額)

第7条　第3条第1項第1号又は第2号の補助事業に係る補助金額は、補助対象経費の合計額に3分の1を乗じて得た額とし、50万円を上限とする。ただし、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、この要綱の規定の適用を受けることについて同意した上で、補助事業着手前に所定の玉野市空家等除却事業補助金交付申請書に、次に掲げる関係書類を添えて、市長に提出するものとする。

(補助金の交付申請の制限)

第9条　補助金の交付申請は、同一の補助対象空家等につき、1回のみ行うことができるものとする。

(補助金の交付決定の通知)

第10条　市長は、第8条第1項の申請があったときは、当該書類の審査及び必要に応じて現地調査を行うものとする。

(補助金の交付申請の変更又は中止)

第11条　前条第2項の規定による交付決定通知を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の申請内容を変更し、又は中止しようとするときは、所定の玉野市空家等除却事業補助金交付変更申請書に第8条第1項各号に掲げる書類のうち市長が指示するものを添付し、市長に提出するものとする。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助事業の完了後速やかに、所定の玉野市空家等除却事業補助金交付事業実績報告書に次に掲げる書類を添付し、市長に提出するものとする。

(補助金額の確定)

第13条　市長は、前条第1項の規定により実績報告を受けた場合において、その内容を審査し適正と認めたときは、補助事業者に対して、速やかに所定の玉野市空家等除却事業補助金確定通知書により通知するものとする。

(補助金の請求)

第14条　補助事業者は、前条の規定による通知を受けた後、速やかに所定の玉野市空家等除却事業補助金請求書を市長に提出するものとする。

(補助金の取消し等)

第15条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定を取り消し、中止し、又は既に交付した補助金の全部の返還を命ずることができる。

(補助事業者の責務)

第16条　補助事業者は、補助事業を実施したときは、空家等又は空家等の跡地について適正な管理を行うものとする。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。