(趣旨)

第1条　この条例は、自転車駐車場(以下「駐輪場」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、自転車等とは道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条第1項第11号の2に規定する自転車、同法第2条第1項第10号に規定する原動機付自転車及び同法第3条に規定する大型自動二輪車のうち側車を付していないものをいう。

(名称及び位置)

第3条　駐輪場の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条の2　駐輪場の管理は、玉野市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年玉野市条例第23号。以下「指定手続条例」という。)に基づき、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第3条の3　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の権限)

第3条の4　第5条、第6条、第9条及び第16条の規定は、第3条の2の規定により、指定管理者に駐輪場の管理を行わせる場合に準用する。この場合において、第5条、第6条、第9条及び第16条中「市長」とあるのは「指定管理者」と、「市」とあるのは「市及び指定管理者」と読み替えるものとする。ただし、指定手続条例第8条第1項の規定により、管理の業務の全部又は一部の停止を命ぜられた期間における当該停止を命ぜられた業務に係る規定については、この限りでない。

(登録等)

第4条　駐輪場に自転車等を駐輪しようとする者は、あらかじめ、所定の登録申込書により自転車等の登録を申請しなければならない。

(駐輪券の交付等)

第5条　市長は、前条の申請が適当と認めるときは、当該自転車等の登録を行い、所定の駐輪券を交付するものとする。

(登録の取消し)

第6条　市長は、次の各号の一に該当するときは、前条の登録を取り消すことができる。

(登録料)

第7条　第4条に規定する登録に要する登録料は、自転車等1台につき1,000円とする。

(登録料の免除)

第8条　市長は、公益上その他必要と認めるときは、登録料を免除することができる。

(駐輪の拒否)

第9条　市長は、駐輪しようとする自転車等が次の各号の一に該当すると認めるときは、駐輪を拒否することができる。

(禁止行為)

第10条　駐輪場内では、次の各号の一に該当する行為をしてはならない。

(自転車等の移動、保管)

第11条　駐輪場内に次の各号に掲げる自転車等があるときは、規則で定めるところにより当該自転車等を移動し、保管することができる。

(自転車等の移動の際の措置)

第12条　市長は、前条の規定により自転車等を移動しようとするときは、係留器具等の切断その他の必要な措置を講じることができる。

(移動、保管に際し生じた損傷)

第13条　市長は、第11条の規定による自転車等の移動、保管に際し、移動に必要な措置により、又は通常の保管の下で生じた当該自転車等及び係留器具等の損傷については、その責を負わないものとする。

(保管した自転車等に係る措置)

第14条　市長は、自転車等を移動し、保管した場合において、当該自転車等の利用者又は所有者が自転車等を引き取らないときは、規則で定めるところにより当該自転車等を処分することができる。

(賠償責任)

第15条　駐輪場の構造又は設備をき損し、若しくは滅失した者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長においてやむを得ない理由があると認めた場合はこの限りでない。

(駐輪場内における損害についての責任)

第16条　駐輪場内における盗難、破損、自転車等相互の接触又は衝突によって生じた損害その他天災等不可抗力による損害について、市は、賠償の責を負わない。ただし、市の責に帰すべき理由による場合は、この限りでない。

(過料)

第17条　市長は、詐欺その他不正行為により登録料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(委任)

第18条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。