(趣旨)

第1条　この規則は、玉野市下水道事業(以下「下水道事業」という。)の財務に関して、玉野市財務規則(平成3年玉野市規則第10号)の特例を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　下水道事業に企業出納員、現金取扱員及び物品取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条　下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部については、市長が指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の作成)

第7条　会計伝票の起票は、単純取引を単位として作成発行する。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第8条　下水道課長は、毎日会計伝票を勘定科目別に整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第9条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編冊し保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第10条　下水道事業に関する取引を記録、計算及び整理するため、次の各号に掲げる会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備えるものとする。

(帳簿の記帳)

第11条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記帳しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第12条　総勘定元帳は、第15条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については、項)について口座を設け、第8条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第13条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第14条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第15条　下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第16条　下水道課長は、収入の調定をしようとする場合は、その根拠、所属年度、収入科目、金額及び納入義務者等を記載した文書により、市長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第17条　下水道課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りではない。

(納入通知書の再発行)

第18条　下水道課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関から通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第19条　会計管理者、企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定に基づき下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第20条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えてその日のうちに会計管理者に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第21条　下水道課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行するとともに、収納を証する書類を添付して、市長の決裁を受け収入予算執行整理簿及び収入調定簿に記帳しなければならない。

(督促)

第22条　下水道課長は、納入義務者が市長と特に契約した場合を除き、納期限を過ぎてなお収納金を完納しないときは、法令その他別に定めがあるものを除くほか、納期限後20日以内に、督促状をもって完納すべき旨の督促をしなければならない。

(過誤納金の還付)

第23条　下水道課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付し、市長の決裁を受けて、預り金に振り替えその旨を納入者に通知し、還付しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第24条　下水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、玉野市とする。

(証券の支払拒絶等)

第25条　会計管理者、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第26条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、下水道課長は、当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目及び調定後の経緯等を記載した文書によって、市長に報告するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(支出の手続)

第27条　下水道課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめその理由、所属年度、支出科目、金額、債権者名その他必要事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第28条　下水道課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して市長の決裁を受け、支出予算整理簿に記帳した後、会計管理者に送付しなければならない。

(支払)

第29条　会計管理者は、出納取扱金融機関に対して、債権者の名称又は氏名、支払おうとする金額、支払の期日等を通知して債権者に支払を行わせるものとする。

(支払通知書及び現金出納簿等の記帳等)

第30条　出納取扱金融機関は、毎日支払を行ったものについて、支払通知書に支払済印を押印して会計管理者に送付するものとする。

(資金前渡、概算払及び前払金)

第31条　資金前渡、概算払又は前金払をしようとする場合は、下水道課長は、市長の決裁を受けなければならない。

(繰替払)

第32条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の8に掲げるもののほか、次の各号に掲げる経費については、繰替払をすることができる。

(隔地払)

第33条　会計管理者は、令第21条の9第1項の規定に基づいて、隔地の債権者に支払をする必要がある場合には、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払送金通知書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(口座振替の申出)

第34条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって会計管理者に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第35条　口座振替の方法による支払のできる金融機関は次のとおりとする。

(口座振替手続等)

第36条　会計管理者は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額を記載した口座振替依頼書(定期振込に係る磁気テープ等)及び口座振込票を送付しなければならない。ただし、口座振込票は金融機関に送付させるものとする。

(支払事務の委託)

第37条　第33条の規定は、私人に必要な資金を交付して、支払事務の委託を行う場合について準用する。

(小切手の振出し)

第38条　会計管理者は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(使用小切手)

第39条　会計管理者が振り出す小切手は、持参人払式の小切手とする。ただし、受取人の申出による場合又は受取人が官公署若しくは資金前渡を受ける者である場合は、この限りではない。

(小切手の訂正等)

第40条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(公金の振替)

第41条　会計管理者は公金振替のための収入及び支出の命令を受けたときは、所定の公金振替書を作成し、出納取扱金融機関に送付しなければならない。

(領収書等の徴収)

第42条　会計管理者は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払送金通知書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の時効)

第43条　会計管理者は、支払小切手が時効により消滅した場合は、直ちに収入伝票を発行しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第44条　下水道課長は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第45条　下水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、下水道課長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第46条　下水道課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務に係る経緯等を記載した文書によって市長の決裁を受けるとともに、振替伝票又は収入伝票を発行しなければならない。

(預り金)

第47条　下水道課長は、保証金その他下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第48条　預り金の受入れ及び払出しは、下水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第49条　下水道課長は、下水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第50条　下水道課長は、前条の有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第51条　下水道課長は、預り有価証券について所有者から利札の還付請求を受けたときは、市長の決裁を受けてこれを還付しなければならない。この場合において、下水道課長は、受領書を徴さなければならない。

(物品の分類)

第52条　物品は、次の各号に掲げる分類により区分する。

(直購入)

第53条　下水道課長は、前条に規定する物品について、市長の決裁を受けて直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第54条　下水道課長は、物品出納簿を備えて物品の数量、使用の状況等を記録整理しなければならない。

(事故報告)

第55条　下水道課長は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して市長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第56条　下水道課長は、物品のうち不用となり、又は使用に堪えなくなったものを不用品として整理し、市長の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、市長の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(固定資産の範囲)

第57条　この規則において固定資産とは、第15条に規定する勘定科目の区分による固定資産をいう。

(固定資産の管理)

第58条　下水道課長は、善良な管理者の注意をもって固定資産の管理を行わなければならない。

(取得価額)

第59条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第60条　固定資産を購入しようとする場合は、下水道課長は、第27条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第61条　固定資産を交換しようとする場合は、下水道課長は、第27条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第62条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、下水道課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第63条　建設改良工事を施行しようとする場合は、下水道課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(検収)

第64条　下水道課長は、購入、交換、無償譲受等により固定資産の取得の通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(取得の報告)

第65条　下水道課長は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく市長に報告するとともに、振替伝票を発行し、固定資産台帳に記帳しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第66条　下水道課長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第67条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理することができる。

(管理)

第68条　下水道課長は、その管理に属する固定資産が、常に最良の状態においてその使用に供されるよう留意し、固定資産の得喪及び現況等を明らかにした固定資産台帳を整備し、少なくとも年1回固定資産の実態を照合し、その一致を確認するよう適正なる管理をしなければならない。

(事故報告)

第69条　下水道課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第70条　下水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって、市長の決裁を受けなければならない。

(売却等に関する報告)

第71条　下水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して、市長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第72条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第73条　下水道課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその旨及びその年数について市長の決裁を受けなければならない。

(重要性に乏しいリース物件に係る取引の会計処理方法)

第73条の2　リース物件に重要性が乏しいと認められるときは、施行規則第55条の規定に基づき、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引の会計処理方法)

第73条の3　所有権移転外ファイナンス・リース取引(前条に係るものを除く。)は、施行規則第55条の規定に基づき、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第73条の4　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(その他の引当金の計上方法)

第73条の5　その他の引当金の計上方法は、市長が別に定める。

(報告セグメントの区分)

第73条の6　施行規則第40条第2項に規定する規則で定める玉野市下水道事業の報告セグメントの区分は、公共下水道事業及び小規模集合排水事業とする。

(予算原案の作成)

第74条　下水道課長は、市長の予算編成方針に基づき翌事業年度の予算についてその原案を作成するのに必要な資料を、市長の指定する日までに作成しなければならない。

(補正予算)

第75条　前条の規定は、補正予算について準用する。

(予算の執行)

第76条　下水道課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な予算の執行計画(以下「執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、市長の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続き)

第77条　下水道課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって、市長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第78条　下水道課長は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生ずる場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称及び金額、使用しようとする事由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越)

第79条　下水道課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて、その額を翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書を作成して5月31日までに市長に提出しなければならない。

(決算の作成)

第80条　下水道事業の決算の作成に関する事務は、下水道課長が行う。

(決算整理)

第81条　下水道課長は、毎事業年度経過後、速やかに振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第82条　下水道課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第83条　下水道課長は、毎事業年度5月31日までに次の各号に掲げる書類を作成し、証書類を添えて市長に提出しなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(計理状況の報告)

第84条　下水道課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに市長に提出しなければならない。

(帳票の様式)

第85条　この規則の施行に関し必要な帳票の様式は、市長が別に定める。