(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第173条の2の規定に基づき、財務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(会計管理者の職務代理)

第3条　会計管理者に事故あるとき又は会計管理者が欠けたときは、会計課長がその職務を代理する。

(出納員の設置及び職務)

第4条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第171条第1項に規定する出納員となるべき職員及びその分掌事務等については、別表第1に定めるところによる。

(会計管理者事務の一部委任)

第5条　会計管理者は、その権限に属する会計事務のうち別表第1に掲げる分掌事務を出納員に委任するものとする。

(出納員の任免)

第6条　第4条に規定する出納員になるべき職にあるものは、その職にある間出納員に任命されたものとする。

(併任)

第7条　市長の事務部局以外の職員が前条の規定により出納員に任命されたときは、その職にある間法第171条第1項に規定する職員に任命されたものとする。

(その他の会計職員の設置及び職務)

第8条　法第171条第1項の規定により、その他の会計職員として現金取扱員、物品取扱員及び会計職員を置く。

(つり銭等の交付)

第9条　出納員は、収納事務に伴うつり銭を必要とするときは、会計管理者の定める範囲内において歳計現金のうちから交付を受け、保管することができる。

(出納員等の事務引継)

第10条　出納員又はその他の会計職員に異動があったときは、前任者は、発令の日から5日以内にその担任する事務を後任者に引き継がなければならない。ただし、特別の理由によりその担任事務を後任者に引き継ぐことができないときは、出納員の場合は市長の指定する者に、現金取扱員及び物品取扱員の場合は所属の出納員に引き継がなければならない。

(出納員等の領収印)

第11条　出納員及び現金取扱員が使用する領収印は、会計課備付けの所定の印鑑票に登録したものでなければならない。

(事故の報告)

第12条　保管に係る現金、有価証券、物品及び占有動産並びに使用に係る物品を亡失し、又は損傷した者は、直ちに所定の事故報告書を作成し、会計管理者を経て市長に提出しなければならない。

(賠償責任を有する職員の範囲)

第13条　法第243条の2の2第1項後段の規定で指定する職員は、次の各号に定める者とする。

(帳簿の備付)

第14条　部等の長は、この規則に特別の定めがあるもののほかその所管事務に応じ次に掲げる所定の帳簿を備えて記録し、整理しなければならない。

(帳簿の区分)

第15条　帳簿は、一般会計と特別会計とに区分し、毎会計年度作成しなければならない。

(帳簿等の記帳)

第16条　帳簿の記帳は、記帳理由の発生の都度行い、出納関係の帳簿は、毎月末締め切りその月の出納合計及び当月末までの累計を記載しなければならない。

(予算編成の基本原則)

第17条　予算の編成にあたっては、法令の定めるところに従い、かつ、合理的な基準により編成し、健全財政の確立に努めなければならない。

(予算編成方針の通知)

第18条　財政部長は、市長の命を受け毎年11月15日までに翌年度の予算編成方針を定めて部等の長に通知しなければならない。

(予算見積書の提出)

第19条　部等の長は、前条の通知に基づいて、毎年度その所掌に係る翌年度の事務について、次の各号に掲げる見積書のうち関係の書類を作成し、指定された期日までに財政部長に提出しなければならない。

(歳入歳出予算科目の区分)

第20条　歳入歳出予算の款、項の区分並びに歳入歳出予算に係る目及び歳出予算に係る細目並びに歳入予算に係る節の区分は、毎年度歳入歳出予算及び歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(予算要求の精査及び査定)

第21条　財政部長は、第19条の規定により提出された書類を精査し、予算編成方針に基づいて必要な調整を行い、市長の査定を受けなければならない。

(予算案及び予算説明書の決定等)

第22条　財政部長は、前条の規定による市長の査定が終了したときは、査定の結果に基づいて次の各号に掲げる書類を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(補正予算等)

第23条　前6条の規定は、補正予算及び暫定予算の編成手続きについて準用する。これらの規定のうち書類の様式については、財政部長が定める。

(予算の成立の通知)

第24条　令第151条の規定による会計管理者に対する予算の成立の通知は、予算書(第22条第2号に規定する説明書を含む。)に当該予算が成立した旨及びその日付を附記し、これを送付することにより行うものとする。

(予算執行方針)

第25条　財政部長は、市長の命を受け、予算の成立後速やかに予算の執行について留意すべき事項(以下「予算執行方針」という。)を定め部等の長に通知しなければならない。

(予算執行の基準)

第26条　歳入歳出予算の執行にあたっては、予算の目的に従い、経費は経済的かつ効率的に支出し、収入は的確かつ、厳正に確保しなければならない。

(予算執行計画及び資金計画)

第27条　部等の長は予算成立後予算執行方針に基づき所定の予算執行計画書を作成し、指定された期日までに財政部長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第28条　歳出予算(前年度から繰り越された継続費、繰越明許費、及び事故繰越された経費を含む。以下同じ。)の配当は原則として、各四半期ごとにこれを行うものとする。ただし、必要があるときは、これを臨時に又は一部を保留して配当することができる。

(歳出予算の流用)

第29条　部等の長は、予算の定めるところにより歳出予算の項の金額の流用をしようとするときは、所定の歳出予算流用計算書を作成し、財政部長に提出しなければならない。

(予備費の充当)

第30条　部等の長は、予算外の支出又は予算超過の支出に充てるため予備費を必要とするときは、所定の予備費充当要求書を作成し、財政部長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第31条　部等の長は、法第218条第4項の規定により弾力条項を適用する必要が生じたときは、所定の弾力条項適用調書を作成し、財政部長に提出しなければならない。

(流用等による歳出予算の配当)

第32条　第29条第2項、第30条第2項又は前条第2項の規定による歳出予算の流用、予備費の充当又は弾力条項の適用が決定された経費については、それぞれ当該決定通知の日において歳出予算の配当があったものとする。

(継続費の逓次繰越し)

第33条　部等の長は、令第145条第1項の規定により継続費の逓次繰越しをしようとするときは、当該年度の3月31日までに所定の継続費逓次繰越調書を財政部長に提出しなければならない。

(継続費の精算)

第34条　部等の長は継続年度(継続費に係る歳出予算の金額のうち法第220条第3項ただし書の規定により翌年度に繰越したものがある場合には、その繰越された年度)が終了したときは、所定の継続費精算報告書を作成し、当該継続費の終了年度の翌年度の5月20日までに財政部長に提出しなければならない。

(繰越明許費の繰越し)

第35条　部等の長は、法第213条第1項の規定により歳出予算を翌年度に繰越して使用しようとするときは、当該年度の3月31日までに所定の繰越明許費繰越調書を財政部長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第36条　部等の長は、法第220条第3項ただし書の規定により、歳出予算を翌年度に繰越して使用しようとするときは、所定の事故繰越繰越調書を財政部長に提出しなければならない。

(債務負担行為)

第37条　部等の長は、予算の定めるところにより債務負担行為をしようとするときは、所定の債務負担行為見積書を財政部長に提出しなければならない。

(調定)

第38条　部等の長は、歳入を徴収しようとするときは、令第154条第1項の規定による調査事項が適正であると認めたときは、直ちに、税及び税に係る歳入(以下「税」という。)にあっては市税徴収簿に、税以外の歳入にあっては税外収入徴収簿に記載し、歳入科目別に、調定をしなければならない。

(事後調定)

第39条　部等の長は、令第154条第2項の規定により納入の通知を必要としない歳入又は同条第3項ただし書の規定により口頭、掲示その他の方法によって納入の通知をした歳入について、納入者が歳入金を納付した場合においては、第60条第2項の規定により会計管理者から送付される収入金合計書に基づいて、前条の規定に準じて調定をしなければならない。

(分納金額の調定)

第40条　部等の長は、法令の規定により歳入について分割して納付させる処分(税の納期の分割を除く。)又は特約をしている場合においては、当該処分又は特約に基づいて、納期の到来するごとに当該納期に係る金額について第38条の規定による調定をしなければならない。

(返納金額の調定)

第41条　部等の長は、支出済又は支払済みとなった歳出その他の支払金の返納金を歳入に組み入れる場合において、当該経費について第100条の規定による返納の通知をしてあるときは、当該年度の出納閉鎖の翌日をもって第38条の規定による調定をしなければならない。

(調定の変更等)

第42条　部等の長は、調定をした後において、当該調定をした金額(以下「調定額」という。)について法令の規定又は調定もれその他の誤り等特別の理由により変更しなければならないときは、直ちに、その変更の理由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について第38条の規定に準じて調定の変更をしなければならない。

(調定の通知)

第43条　部等の長は、前5条の規定により収入の調定をしたときは、直ちに、所定の調定決議書又は調定更正書を作成して決裁を受け、これを会計管理者に送付しなければならない。

(納入の通知)

第44条　部等の長は、歳入を収入するため、納入の通知をしようとするときは、所定の納入通知書を作成し、遅くとも納期指定日前10日までに納入義務者にこれを送付しなければならない。

(納付書の交付)

第45条　部等の長は、納入義務者から納入通知書を亡失し、若しくは著しく損傷した旨の申出があったとき若しくは納入通知書に基づく納入金額を分割して納付する旨の申出があったとき又は口頭、掲示その他の方法によって納入の通知をした納入義務者から納付の申出があったときは、所定の納付書を作成し、当該納入義務者に交付しなければならない。ただし、会計管理者が直接収納する場合には、納付書を交付しないことができる。

(調定額が減少した場合の納付書の送付等)

第46条　部等の長は、第42条第1項の規定により減少額に相当する金額について調定をした歳入で、既に納入通知書を送付し、かつ、収納済みとなっていないものについては、直ちに、納入義務者に対して納付すべき金額が減少した旨の通知をするとともに、当該調定後の納付すべき金額について納付書を作成し、当該通知書に添えて送付しなければならない。

(直接収納)

第47条　会計管理者等は、現金等を直接収納したときは、領収書を納入者に交付し、所定の収納金払込書にその現金等を添え、速やかに指定金融機関に払い込まなければならない。ただし、現金取扱員は、所定の収入金引継書により、所属の出納員に引き継がなければならない。

(小切手の支払地)

第48条　令第156条第1項第1号に規定する歳入の納付に使用することができる小切手の支払地は、玉野市の区域とする。

(小切手による納付の拒絶)

第49条　会計管理者等又は指定金融機関等は、納入義務者から小切手をもって納付する旨の申出があった場合において、当該小切手の支払人が指定金融機関等でないときは、これを拒絶しなければならない。

(証券の支払拒絶による措置)

第50条　会計管理者等又は指定金融機関等は、令第156条第1項の規定による納付の場合において、当該証券の支払の拒絶があったときは、当該歳入は始めから納付がなかったものとして処理しなければならない。この場合には、速やかに当該証券について支払がなかった旨及び当該証券を還付する旨を納入義務者に通知し、領収証書の返還を求めなければならない。

(口座振替による収納)

第51条　令第155条の規定による口座振替による納付をしようとする者は、所定の口座振替依頼書を指定金融機関等に提出しなければならない。

(指定納付受託者の指定等)

第52条　部等の長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(歳入の徴収又は収納委託手続)

第53条　部等の長は、令第158条第1項及び第158条の2第1項並びに国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第80条の2、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第114条及び介護保険法(平成9年法律第123号)第144条の2に基づき、私人にその徴収又は収納の事務の委託(以下「公金収入事務委託」という。)をしようとするときは、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(収納事務の委託基準)

第53条の2　令第158条の2第1項の規則で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

(準用規定)

第54条　第38条から第43条まで、第44条第1項、第45条本文及び第46条の規定は、収入事務受託者が公金の徴収をする場合にこれを準用する。この場合において、第43条中「会計管理者に」とあるのは「所管の部等の長及び会計管理者に」と読み替えるものとする。

(収入事務受託者の収納金払込み等)

第55条　収入事務受託者は、公金を収納したときは、収納金払込書に現金を添え速やかに指定金融機関等に払い込まなければならない。

(委託の解除)

第56条　部等の長は、公金収入事務委託について、収入事務受託者が公金の徴収又は収納に関し、故意若しくは重大な過失があると認めるとき、委託を継続しがたい特別の理由があるとき、委託をする必要がなくなったとき、又は収入事務受託者から委託解除の申し出があったときは、会計管理者と協議のうえこれを解除するものとする。

第57条　削除

(戻出の手続)

第58条　部等の長は、歳入から戻出する必要があるときは、所定の過誤納金還付命令書を会計管理者に送付しなければならない。

第59条　削除

(収入の整理)

第60条　会計管理者は、第150条の規定により指定金融機関から領収済通知書の送付を受けたときは、会計別、科目別に整理し、所定の収入金合計書を作成するとともに、第153条第2項の規定により指定金融機関から報告のあった所定の出納日報兼現金出納表に基づく当日残高と照合の後、会計別、科目別に収入に係る電算入力の処理をしなければならない。

(繰上徴収、納期限の延長等の通知)

第61条　財政部長は、税について、地方税法(昭和25年法律第226号)第13条の2、第15条及び第20条の5の2の規定により繰上徴収若しくは徴収猶予又は納期限の延長を決定したときは、直ちに、市税徴収簿にその旨を記載するとともに、その収入科目、金額、納期限その他その収入に関し、必要な事項を会計管理者に通知しなければならない。

(過誤納金の還付)

第62条　部等の長は、第42条第2項の規定により過誤納として調定した金額があるときは、過誤納金整理簿に記帳し、次条の規定により過誤納金の充当するものを除き、所定の過誤納金還付通知書により納入者に通知するとともに所定の過誤納金還付命令書を作成して決裁を受け、これを会計管理者に送付しなければならない。

(過誤納金の充当)

第63条　部等の長は、地方税法第17条の2の規定により税に係る過誤納金を充当しようとするときは、過誤納金整理簿に記帳するとともに、所定の過誤納金還付命令書に、納付書を添えて会計管理者に送付しなければならない。

(歳入の不納欠損処分)

第64条　部等の長は、歳入金について、法令の規定に基づき、時効の完成又は徴収権の消滅により不納欠損処分をするときは、所定の不納欠損書又は不納欠損更正書及び不納欠損処分内訳書を作成しなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第65条　部等の長は、現年度の調定に係る歳入について、当該年度の出納閉鎖までに収納済みとならなかったもの(不納欠損として整理したものを除く。)があるときは、出納閉鎖日の翌日において、滞納繰越簿を作成し、これを翌年度の調定額に繰り越さなければならない。

(証拠書類の整理保管)

第66条　部等の長は、毎月収入に係る証拠書類を取りまとめ、会計別に歳入科目予算ごとに区分し、集計表を付して編集保管しなければならない。

(支出負担行為書の作成)

第67条　部等の長は、所管する歳出予算、継続費又は債務負担行為について、支出負担行為をしようとするときは、その内容、予定金額、時期及び方法等を明らかにした所定の支出負担行為書を作成し、決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第68条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第2に定める区分によるものとする。

(支出負担行為の事前合議)

第69条　部等の長は、支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ玉野市事務決裁規程(平成19年玉野市訓令第31号)の定めるところにより合議しなければならない。

(支出負担行為の変更等)

第70条　部等の長は、支出負担行為が行われた後において、やむを得ない理由により当該支出負担行為を変更又は取り消す必要が生じたときは、遅滞なく、前3条の規定に準じて支出負担行為の変更又は取り消しの手続きをしなければならない。

(支出命令書等)

第71条　部等の長は、経費を支出しようとするときは、所定の支出命令書又は支出負担行為兼支出命令書(以下「支出命令書等」という。)を歳出予算科目ごとに作成しなければならない。

(支出命令書等の添付書類)

第72条　支出命令書等には、所定の請求書又は支出調書(以下「請求書等」という。)その他支出の原因及び計算の基礎を明らかにした書類を添付しなければならない。ただし、支出命令書等の記載事項によりこれらの書類を添付する必要がないときは、この限りでない。

(請求書等の記載事項)

第73条　前条に規定する請求書等は、債権者の住所氏名及び請求金額を記載したものでなければならない。

(支出命令書等の送付)

第74条　支出命令書等は、口座払分(火曜日、木曜日支払)及びデータ伝送分にあっては支払予定日の7日前(休日、日曜日及び土曜日を除く。)までに、その他のものにあっては支払予定日の4日前(休日、日曜日及び土曜日を除く。)までに会計管理者に送付しなければならない。

(資金前渡のできる経費)

第75条　令第161条第1項の規定により、同条同項第1号から第14号及び第16号に掲げるもののほか、次の各号に掲げる経費について、資金前渡することができる。

(資金前渡)

第76条　部等の長は、資金前渡の必要を認めるときは、あらかじめ資金前渡を受ける職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し会計管理者に通知するとともに所定の支出命令書等を作成して決裁を受け、これを会計管理者に送付しなければならない。

(資金前渡金の保管)

第77条　資金前渡職員は、前渡を受けた資金の支払いを速やかに完了するとともに前渡金整理簿によりその経理の状況を明らかにし当該資金を安全かつ確実に保管しなければならない。この場合において、支払が長期にわたるもの又は特別の事由があるものについては、確実な金融機関に預け入れることができる。

(資金前渡の制限)

第78条　資金前渡は、次条の規定による精算をした後でなければ、同一目的のために更に前渡することはできない。ただし、特別の事情がある場合で、前渡金額の3分の2以上の支払済の証明があるときは、この限りでない。

(資金前渡の精算)

第79条　資金前渡職員は、その支払を完了したときは、5日以内に所定の精算命令書を作成し、領収証書その他証拠書類を添えて部等の長に提出しなければならない。

(概算払のできる経費)

第80条　令第162条の規定により同条第1号から第5号までに掲げるもののほか、次の各号に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(概算払の精算)

第81条　部等の長は、概算払をした債権金額が確定したときは、当該概算払を受けた者に遅滞なく所定の精算命令書を提出させなければならない。

(前金払のできる経費)

第82条　令第163条の規定により同条第1号から第7号までに掲げるもの及び令附則第7条の規定により、前金払をすることができるもののほか、次の各号に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(前金払の制限)

第83条　前金払は、官公署に対して支払をする場合若しくは前金で支払う金額の特約がある場合又は特別の事情があるものにつき市長が特に認めた場合を除き、当該前金払に係る債権額の10分の4に相当する金額以内とし、その額は、その都度定めるものとする。

(繰替払)

第84条　令第164条の規定により同条第1号から第4号までに掲げるもののほか、次に掲げる経費については、繰替払をすることができる。

(支出命令書の審査)

第85条　会計管理者は、支出命令書等の送付を受けたときは、次の各号に掲げる事項を審査し、法第232条の4第2項の規定により支出することができないと認めるときは、部等の長に対し、理由を付して当該支出命令書を返付しなければならない。

(公金振替書の送付等)

第86条　会計管理者は、公金振替のための収入及び支出命令を受けたとき並びに第101条に規定する振替命令書及び科目更正書の送付を受けたときは、これを審査し、同一会計内の歳入科目相互間及び歳出相互間のものを除き、所定の公金振替書を作成して指定金融機関に送付しなければならない。

(直接払)

第87条　会計管理者は、債権者からの申出に基づき現金払をするときは債権者が正当な受領権限を有するものであることを確認し、債権者に領収書へ領収の旨を記名押印させた後、合鑑を債権者に交付し、所定の支払通知書に合鑑番号を記載して所定の支払日計表に記入のうえ指定金融機関に支払通知書を送付し、指定金融機関に合鑑と引換えに現金払をさせなければならない。ただし、小口の支払については、会計管理者が直接現金払することができるものとする。

(隔地払)

第88条　会計管理者は、支払地が指定金融機関等の所在する市の区域外であるときは令第165条の規定による隔地払いの方法により支払いをすることができる。

(口座振替による支払)

第89条　債権者は、令第165条の2の規定による口座振替の方法による支払を受けようとするときは、所定の債権者登録申出書を会計管理者に提出しなければならない。ただし、会計管理者が認める場合は、債権者からの通知等をもってこれに代えることができる。

(小切手の送付)

第90条　会計管理者は、前3条の規定により支払をしたときは、所定の小切手振出済通知書により小切手を振り出し、指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手の振出しに用いる印鑑)

第91条　会計管理者は、小切手の振出しに当たっては、玉野市公印規則(昭和36年玉野市規則第17号)に規定する玉野市会計管理者印(以下「職印」という。)を用いなければならない。

(職印の保管及び押印の事務)

第92条　会計管理者は、職印の保管及び小切手の押印は、自らしなければならない。ただし、特に必要があると認めたときは、会計管理者の指定する補助者にこれを行わせることができる。

(小切手帳の保管及び小切手の作成の事務)

第93条　小切手帳の保管及び小切手の作成(押印を除く。)は、会計管理者の指定する補助者に行わせるものとする。

(小切手帳)

第94条　小切手は、指定金融機関から交付を受けた小切手帳を使用しなければならない。

(小切手の記載)

第95条　小切手の記載及び押印は、正確明瞭にしなければならない。

(小切手の番号)

第96条　会計管理者は、新たに小切手を使用するときは、会計年度により連続番号を付さなければならない。

(不用小切手用紙及び原符の整理)

第97条　会計管理者は、使用小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳未使用用紙を指定金融機関に預け入れて受領証を徴し、これを当該小切手帳から振り出した小切手の原符とともに保存しておかなければならない。

(支払を終わらない資金の歳入への組入れ)

第98条　会計管理者は、令第165条の6第1項の規定により繰越し整理した小切手の支払資金のうち、同条第2項の規定により、歳入に組み入れることとなったものがあるときは、直ちに、所定の小切手未払資金歳入組入れ通知書により部等の長に通知しなければならない。

(支出事務委託)

第99条　部等の長は、令第165条の3第1項の規定により私人に支出の事務の委託(以下「公金支出事務委託」という。)をしようとするときは、委託する理由、経費の種類、支払先の範囲、委託する期間、委託しようとする者の住所、氏名、職業、年齢その他必要な事項を記載した書類によって、会計管理者に合議のうえ決裁を受けなければならない。

(過誤払金の返納)

第100条　部等の長は、過払又は誤払となった金額について返納を要するものがあるときは、所定の過払金返納調書を作成し、所定の戻入命令書を会計管理者に送付するとともに、返納すべき者に対し、返納の通知をしなければならない。

(振替命令及び更正)

第101条　次に掲げる事項の収支は、振替命令書及び科目更正書によって整理することができる。ただし、部等の長は公金の振替が同一取扱店内で行われる場合に限り、公金の振替手続きを行うものとする。

(繰越し)

第101条の2　歳計剰余金の翌年度歳入への繰越しは、剰余金繰越通知書により、これを整理することができる。

(振替手続)

第101条の3　振替収支の整理は、支出すべき科目を所管する部等の長が振替命令書を作成し、収入すべき科目を所管する部等の長との間で決裁又は合議のうえ、会計管理者に送付しなければならない。

(振替命令書及び科目更正書の取扱い)

第101条の4　振替命令書及び科目更正書の取扱いは、第3章収入及び第4章支出の規定に準じて行わなければならない。

(支出の整理、証拠書類の保管)

第102条　会計管理者は、その日の支払を終了したときは、支払日計表に基づき、支出に係る証拠書類を会計別及び科目別に整理しなければならない。

(帳簿の締切)

第103条　会計管理者は、当該会計年度の歳入歳出の出納を完了したときは、歳入現計表及び歳出現計表の累計額と指定金融機関等の公金出納の総額とを照合して当該電算処理帳簿を締め切らなければならない。

(決算調書等)

第104条　会計管理者は、決算を整理するときは、令第166条の規定による書類を作成しなければならない。

(一般競争入札参加者の資格)

第105条　部等の長は、令第167条の5第1項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定める必要があると認めるときは、その理由及び資格基準並びに登録の時期及び方法について記載した書類によって決裁を受けなければならない。

(一般競争入札参加者の資格審査)

第106条　部等の長は、前条第1項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、その定めるところにより定期に、又は随時に一般競争入札に参加しようとする者の申請を待って、その者が当該資格を有するかどうかを審査しなければならない。

(入札の公告)

第107条　市長は、一般競争入札に付そうとするときは、その入札の期日の前日から起算して、少なくとも10日前までに公告するものとする。ただし、急を要する場合においては、5日前までに短縮をすることができる。

(入札保証金)

第108条　部等の長は、一般競争入札に付そうとするときは、入札に参加しようとする者に、その者の見積る契約金額(インターネットを利用して公有財産及び物品の売払いを行う事務の手続(以下「公有財産売却システム」という。)を行う場合にあっては、当該入札の予定価格)の100分の5以上の入札保証金を入札前に納めさせなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(予定価格)

第109条　部等の長は、一般競争入札に付するにあっては、当該入札事項についてその仕様書、設計書等によって予定価格を定め決裁を受けなければならない。

(最低制限価格)

第110条　部等の長は、工事又は製造の請負を一般競争入札に付する場合において最低制限価格を設ける必要があるときは、前条第1項の規定の例によりこれを定め同条第2項に規定する予定価格調書に当該最低制限価格をあわせて記載しなければならない。

(入札書の提出)

第111条　一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、所定の入札書を作成し、封書にして自己の氏名を表記し、所定の日時までに所定の場所へ提出しなければならない。ただし、公有財産売却システムによる一般競争入札にあっては、当該公有財産売却システムに入札価格を登録させることをもって、入札書の提出に代えることができるものとする。

(入札の無効)

第112条　次の各号の一に該当する一般競争入札の入札は、無効とする。

(入札保証金の還付金等)

第113条　一般競争入札の入札保証金は、入札終了後、直ちに入札した者に還付するものとする。ただし、落札者に対しては、契約を締結した後これを還付し、又は契約保証金の納付に振り替えるものとする。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる場合の手続)

第114条　部等の長は、令第167条の10第1項の規定により最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者としようとするときは、その理由及び氏名を記載した書類によって決裁を受けなければならない。

(再度公告入札の公告期間)

第115条　一般競争入札に付した場合において、入札者がない場合若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合で、更に入札に付そうとするときは、第107条の公告期間を3日までに短縮することができる。

(落札後の措置)

第116条　部等の長は、一般競争入札の落札者が決定したときは、支出負担行為書により決裁を受け、直ちに、その旨を落札者に通知しなければならない。

(電磁的方法による入札の特例)

第116条の2　電磁的方法(本市の使用に係る電子計算機と入札者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法をいう。)による入札については、第111条及び第112条の規定にかかわらず、市長が別に定めるところによる。

(指名競争入札参加者の資格)

第117条　第105条及び第106条の規定は、令第167条の11第2項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定める場合にこれを準用する。

(指名基準)

第118条　指名競争入札に指名することができる者は、次の各号の一に該当するものでなければならない。

(入札者の指名)

第119条　部等の長は、指名競争入札に付そうとするときは、指名競争入札に参加する資格を有する者のうちから前条の基準により競争に参加する者を3名以上指名し決裁を受けなければならない。

(準用規定)

第120条　第108条から第114条まで及び第116条から第116条の2までの規定は、指名競争入札に付する場合にこれを準用する。

(見積書の徴収)

第121条　部等の長は、随意契約によろうとするときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号の一に該当するときは、この限りでない。

(随意契約によることができる契約の種類及び金額)

第122条　令第167条の2第1項第1号の規定により随意契約によることができる場合は、次の表の左欄に掲げる契約の種類に応じ同表右欄に定める額を超えないものをするときとする。

(随意契約による場合の予定価格)

第123条　部等の長は、随意契約による場合は、あらかじめ第109条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、工事請負以外のもので予定価格が30万円を超えない契約については、この限りでない。

(せり売り)

第124条　部等の長は、動産の売払いについて特に必要があると認めたときは、一般競争入札に関する規定に準じ、せり売りに付することができる。

(契約書の作成)

第125条　部等の長は、契約を締結するに当たっては、次の各号に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約書又は請書の作成を省略することができる場合)

第126条　次の各号の一に該当する場合においては、前条の規定にかかわらず、契約書又は請書の作成を省略することができる。

(契約の変更)

第127条　部等の長は、契約した後において当該給付の内容の変更、金額の増減又は期限の変更若しくは履行の一時中止等をする必要が生じたときは、契約の相手方(以下「契約者」という。)と協議して契約の変更をしなければならない。

(契約の解除)

第128条　契約者が次の各号の一に該当するときは、契約を解除することができる。

(契約保証金)

第129条　部等の長は、契約を締結したときは、直ちに、契約者に契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約変更に伴う契約保証金の増減)

第129条の2　部等の長は契約金額を増減した場合において、その増減の割合にしたがって契約保証金を増減することができる。ただし、当該増減に係る契約額が原契約金額の3割以下の場合においてはこの限りでない。

(契約保証金の還付)

第130条　契約保証金は、契約者が契約を履行した後、直ちに還付する。ただし、契約に別段の定めがあるときは、この限りでない。

(契約保証人)

第131条　部等の長は必要と認めるときは、契約者に契約者が債務を履行しない場合の遅延料、違約金その他の損害金の支払を保証させ、かつ契約者に代わって自らその債務を履行することを保証させるため、部等の長において適当と認めた契約保証人をたてさせなければならない。ただし、市長が別に定めるものについては、この限りでない。

(権利義務の譲渡禁止)

第132条　契約者は、契約によって生ずる権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめその内容を明らかにして市長の承認を得た場合は、この限りでない。

(契約履行の監督又は検査)

第133条　法第234条の2第1項の規定による監督又は検査(工事検査を除く。)は、部等の長が自ら又は補助者に命じてこれをしなければならない。

(監督)

第134条　前条の規定により監督を行う職員(以下「監督職員」という。)は、契約に係る設計図等に基づき、契約の履行に立会って工程の管理、履行中途における使用材料の試験又は検査を行う等の方法により監督し、契約人に必要な指示をするものとする。

(給付の検査)

第135条　第133条の規定により検査を行う職員(以下「検査職員」という。)は、次の各号に掲げる場合には、契約に基づく給付の完了の確認をするため必要な検査をしなければならない。

(検査の立会)

第136条　検査職員は、前条に規定する検査をしようとするときは、監督職員以外の職員又は会計管理者若しくはその指定する職員の立会を求めることができる。

(検査調書の作成)

第137条　検査職員は、検査の結果、契約が履行されたと認めるときは、所定の検査調書を作成しなければならない。ただし、工事請負以外のもので契約金額が30万円未満のものについては、関係帳票にその旨を記録することによってこれを省略することができる。

第138条　削除

(監督及び検査の委託)

第139条　部等の長又は工事検査官は、令第167条の15第4項の規定により職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせようとするときは、所定の監督(検査)委託書を作成し、これをその委託しようとする者に送付しなければならない。

(部分払及びその限度額)

第140条　契約によりその給付の完了前に納付の既納部分又は既済部分に対し代金の一部を支払う必要がある場合において、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額の範囲内において部分払をすることができる。

(対価の支払)

第141条　第135条の規定による検査に合格したものでなければ当該契約に係る支払をすることができない。

(物件の引受又は引渡)

第142条　部等の長は、契約に基づく対価の支払を完了すると同時に当該契約に基づく物件の引渡を受けるものとする。

(指定金融機関等の事務)

第143条　指定金融機関等は、法令その他に特別の定めがある場合を除くほか、この規則の定めるところにより玉野市の公金(以下「公金」という。)の収納又は支払の事務を取り扱わなければならない。

(指定金融機関の担保)

第144条　令第168条の2第3項に規定する担保は有価証券をもってこれを提供することができる。この場合においては、国債、地方債及び市長が認めた社債としその価格は、社債の場合は額面金額の100分の90以内で換算した額とする。

(標札の掲示)

第145条　指定金融機関等は、それぞれ店頭に標札を掲げなければならない。

(事務取扱時間)

第146条　指定金融機関等が公金の収納又は支払いをする時間は、当該金融機関の営業時間とする。ただし、会計管理者が特に必要と認めて指示したときは、営業時間外であってもその取扱いをしなければならない。

(指定金融機関等の印鑑)

第147条　指定金融機関等において、公金の出納に関して使用する印鑑は、当該金融機関等が営業のために使用することとして定めている印鑑とする。

(指定金融機関等の預金勘定)

第148条　指定金融機関は、次の各号に定める勘定を設けて、公金を区分整理しなければならない。

(納付証券等の整理)

第149条　指定金融機関等は、証券等を収納したときは、速やかに当該証券の取立てをした後、普通預金へ組み替え整理しなければならない。

(公金出納の整理)

第150条　指定金融機関等は、公金の収納又は支払については、次に掲げる区分により、整理しなければならない。

(公金の領収)

第151条　指定金融機関等は、納入通知書等を添えて現金の納付を受けたときは、これを領収して納付者に領収証書を交付し、領収済通知書は、収納代理金融機関にあっては指定金融機関に、指定金融機関にあっては収納代理金融機関から送付されたものと併せて、その翌日(休日のときは翌営業日)会計管理者に送付するとともに当該納入通知書等を自ら保管しなければならない。

(基金現金の取扱い)

第152条　指定金融機関は、法第241条の基金のうち定額の資金を運用する基金に属する現金を普通預金として受け入れ、その支払金は、当座預金から支出しなければならない。

(計算報告)

第153条　収納代理金融機関は、所定の玉野市公金取扱報告書を作成し、毎週取りまとめた領収済通知書とともに翌週の月曜日(休日のときは翌営業日)に指定金融機関へ送付しなければならない。

(書類の保存)

第154条　指定金融機関等は、公金の収納又は支払に関する証拠書類を年度別、会計別及び月別に整理し、年度経過後5年間これを保存しなければならない。

(検査)

第155条　令第168条の4の規定による定期検査は、毎年7月から11月までの間に行い、臨時検査は必要の都度行うものとする。

(現金払)

第156条　指定金融機関は、第87条第1項の規定により支払いをしたときは、支払通知書に支払済印を押印して、当日中の支払額を集計整理して請求書等を会計管理者に返付しなければならない。

(公金振替)

第157条　指定金融機関は、会計管理者から第86条の規定による公金振替書の送付を受けたときは、振替の手続きを行い、速やかに所定の公金振替済報告書を会計管理者に送付しなければならない。この場合において、公金振替に係る収入又は支出の命令書に納入通知書等が添付されているものについては、領収証書及び領収済通知書をあわせて会計管理者に送付しなければならない。

(口座振替による支払)

第158条　指定金融機関は、会計管理者から第89条第3項の規定により口座振込依頼書(電磁記録により作成されたものを含む。)及び口座振込票の送付を受けたときは債権者に代わり領収書に領収した旨を記名押印するとともに口座振替の手続きをとり当該金融機関への口座振込票を送付しなければならない。

(隔地払による支払)

第159条　指定金融機関は、会計管理者から第88条第2項の規定による隔地払送金通知書の送付を受けたときは、債権者に代わり領収書に領収した旨を記名押印し、債権者に隔地払送金通知書を送付して隔地払送金の手続きをとるとともに送金整理簿に記帳して整理しなければならない。

(未支払資金の報告)

第160条　指定金融機関は、小切手振出通知書、支払通知書及び隔地払送金通知書に基づいて指定金融機関が取り扱わなければならない支払で、小切手振出日付け又は支払通知書若しくは隔地払送金通知書発行の日から1年を経過し、支払を終わらないものがあるときは、その支払を停止し、当該1年を経過したものの債権者の氏名金額、所属年度及び会計別について1年を経過した月分を取りまとめのうえ、所定の支払金1年経過報告書を作成し、翌月5日までに会計管理者に報告しなければならない。この場合において、隔地払送金資金については、1年を経過した日にその送金の取消しの手続きをしなければならない。

(一時借入金の借入れ)

第161条　財政部長は、一時借入金を借り入れようとするときは、会計管理者と協議して決裁を受けなければならない。

(歳計現金の保管)

第162条　会計管理者は、歳計現金を指定金融機関以外の金融機関に預金して保管しようとする場合は、保管先、保管の方法、金額及び条件等を市長と協議し、また報告しなければならない。

(資金計画書の提出)

第162条の2　部等の長は、毎月20日までに翌月及び翌々月の収支計画を作成し、資金計画書により会計管理者に報告しなければならない。

(歳入歳出外現金の整理区分)

第163条　会計管理者は、歳入歳出外現金を次の各号に掲げる種類に区分し整理しておかなければならない。この場合において、特に必要があるときは、各区分ごとに細目を設けて整理するものとする。

(保管有価証券の整理区分)

第164条　会計管理者は、保管する有価証券を次の各号に掲げる種類に区分し、整理しておかなければならない。この場合において、特に必要があるときは、各区分ごとに細目を設けて整理するものとする。

(保管有価証券の出納)

第165条　部等の長は、有価証券を出納しようとするときは、所定の有価証券受入(払出)通知書により会計管理者に通知しなければならない。

(保管有価証券の帰属)

第166条　部等の長は、法令の規定又は契約等により保管有価証券が市に帰属したときは、会計管理者にその旨を通知し、払戻しを受けなければならない。

(繰越し)

第167条　会計管理者は、毎年3月31日において歳入歳出外現金及び保管有価証券があるときは、これを翌年度に繰り越し、整理しなければならない。

(公有財産の所管)

第168条　公有財産の総括に関する事務は、財政部長が所管する。

(公用の開始、廃止等)

第169条　部等の長は、普通財産を公用若しくは公共用に供し、又は行政財産について公用若しくは公共用に供することを廃止しようとするときは、所定の公有財産引継書を作成し、決裁を受けなければならない。

(取得前の措置)

第170条　部等の長は、公有財産とする目的をもって物件の購入、交換又は寄附の受納をしようとする場合において、当該物件に対し、質権、抵当権、借地権その他物上負担があるときは、あらかじめこれを消滅させた後でなければ取得してはならない。ただし、設定された権利又は負担しなければならない義務が本市の利益を害さないと市長が認めるときは、この限りでない。

(登記又は登録)

第171条　部等の長は、購入、交換又は寄附の受納により取得した公有財産で、登記又は登録の制度のあるものについては、法令の定めるところにより遅滞なくその手続きをしなければならない。

(代金支払時期)

第172条　公有財産の取得に伴う代金の支払は、前金払をすることができる場合を除くほか、登記又は登録の制度のある財産についてはその登記又は登録を完了した後に、その他の財産については、その引渡しを受けた後に行うものとする。

(所属換え)

第173条　部等の長は、その所管に属する公有財産について所属換えをしようとするときは、公有財産引継書を作成し、決裁を受けなければならない。

(異なる会計間での所属換え等)

第174条　異なる会計間において、公有財産の所属を移し、又は公有財産を使用させるときは、これを有償として整理するものとする。ただし、市長が特にその必要がないと認めた場合においては、この限りでない。

(行政財産の目的外使用)

第175条　部等の長は、その管理する行政財産を用途又は目的を妨げない限度において使用(以下「行政財産の目的外使用」という。)させようとする場合は、申請者から所定の行政財産使用許可申請書を提出させ、その内容を審査し、決裁を受け申請者に所定の使用許可書を交付するものとする。

(普通財産の貸付け)

第176条　契約管理課長(第168条第3項ただし書に規定する場合にあっては、部等の長)は、普通財産を貸し付けようとする場合は、申請者から所定の普通財産借受申請書を提出させ契約書及び賃借料算定の根拠その他必要な事項について審査し、決裁を受けなければならない。

(普通財産の処分等)

第177条　契約管理課長は、普通財産を交換し、売り払い、譲与し、若しくは出資の目的とし、又はこれに私権を設定しようとするときは、所定の公有財産処分調書を作成し、決裁を受け会計管理者に通知しなければならない。

(公有財産の取得の通知)

第178条　部等の長は、公有財産を取得したときは、直ちに、所定の公有財産異動通知書によりその旨を契約管理課長及び会計管理者に通知しなければならない。

(公有財産台帳等の調整)

第179条　契約管理課長は、行政財産及び普通財産の分類に従い、所定の公有財産台帳を備えて記録し、常に公有財産の状況を明らかにしておかなければならない。

(台帳価格)

第180条　公有財産を新たに台帳に登録する場合において、その登録すべき価格は購入に係るものは購入価格、交換に係るものは交換当時における評定価格、収用に係るものは補償金額により、その他のものは次の各号に掲げる区分によってこれを定めなければならない。

(台帳価格の改定)

第181条　契約管理課長は、公有財産につき、3年ごとにその年の3月31日の状況においてこれを評価し、その評価額により公有財産の台帳価格を改定しなければならない。ただし、市の企業に属するもの、法第238条第1項第6号及び第7号に掲げるもの、その他価格を改定することが適当でないものについては、この限りでない。

(物品の分類)

第182条　物品は、その性状により次の各号に掲げる種別に区分するものとし、区分の基準は、当該各号の定めるところによる。

(物品の購入等による取得)

第183条　部等の長は、物品の購入又は修繕を必要とするときは、規定に定める合議区分に従い所定の支出負担行為書を作成し、決裁を受けて契約管理課へ提出しなければならない。

(寄附等による取得)

第184条　部等の長は、寄附により、又は公有財産若しくは占有動産からの編入により物品を取得しようとするときは、所定の物品取得調書を作成し、決裁を受けなければならない。

(生産による取得)

第185条　部等の長は、物品が製作され、収穫され、その他生産されたときは、物品取得調書を作成して決裁を受けなければならない。

(物品の会計管理者等への引継ぎ)

第186条　部等の長は、前3条の規定により物品の取得を決定したときは、所定の支出負担行為書に基づく物品出納書又は物品取得通知書により直ちに当該物品を会計管理者等に引継がなければならない。ただし、次の各号に掲げる物品については、この限りでない。

(物品の払出し)

第187条　部等の長は、会計管理者等の保管する物品を使用する必要があるときは、所定の支出負担行為書に基づく物品出納書又は物品受払票により会計管理者等に払出しの通知をしなければならない。

(保管の原則)

第188条　物品は、常に良好な状態で効率的な使用又は処分することができるように保管しなければならない。

(物品の標示)

第189条　物品は、その品質又は用途に応じて押印、らく印、所定の備品標示票等により市有であることを明示しなければならない。ただし、品質又は用途によりこれらの方法により難いときは、この限りでない。

(物品の返納)

第190条　部等の長は、その所管に属する使用物品について使用の必要がなくなったときは、所定の物品返納書により直ちに会計管理者等に返納しなければならない。

(保管換え)

第191条　部等の長は、異なる会計の間において、その所管に属する物品について保管換えをしようとするときは、所定の保管換調書を作成し、決裁を受けなければならない。

(分類替え)

第192条　部等の長は、第182条の規定により分類した物品の管理のため必要があるときは、当該物品の属する分類から他の分類に移替え(以下「分類替え」という。)することができる。

(不用物品の処分等)

第193条　会計管理者等は、その保管に属する物品で不用となったもの又は修理の見込みのないものは、所定の物品不用申出書により市長に申し出なければならない。

(物品の貸付け)

第194条　物品を借り受けようとする者は、所定の物品貸付申込書を市長に提出しなければならない。

(重要物品)

第195条　重要物品は、取得価格が50万円以上の物品とする。ただし、市長が必要と認めた場合はこの限りでない。

(帳簿の備付け)

第196条　部等の長は、次の所定の帳簿を備え、物品の使用について記載し、これを明らかにしなければならない。ただし、第186条第1項各号に掲げる物品についてはこの限りでない。

(債権の管理)

第197条　部等の長は、その所管に属する債権を管理する。

(保証人に対する履行の請求の手続)

第198条　部等の長は、令第171条の2第1号の規定により保証人に対する履行の請求をする場合には、保証人及び債務者の住所及び氏名又は名称、履行すべき金額、履行の請求をすべき理由、弁済の充当の順序、その他履行の請求に必要な事項を明らかにした納付書を作成し、これを保証人に送付しなければならない。

(履行期限の繰上げの通知)

第199条　部等の長は、令第171条の3の規定により債務者に対し、履行期限の繰上げの通知をしようとするときは、履行期限を繰り上げる旨及びその理由を付した納入通知書を、債務者に送付しなければならない。この場合において、既に納入通知書を送付しているときは、その旨を明らかにした納付書を債務者に送付しなければならない。

(担保の種類)

第200条　部等の長は、令第171条の4第2項の規定により担保の提供を求める場合において、法令又は契約に別段の定めがないときは、次に掲げる担保の提供を求めなければならない。ただし、当該担保の提供ができないことについてやむを得ない事情があると認められる場合においては、他の担保の提供を求めることをもって足りる。

(徴収停止の手続)

第201条　部等の長は、令第171条の5の措置をとる場合には、同条各号に掲げる場合の一に該当する理由、その措置をとることが、債権の管理上必要であると認める理由及び当該各号に掲げる場合に応じて業務又は資産に関する状況、債務者の所在その他必要な事項を記載した書類を作成し、決裁を受けなければならない。

(履行延期の特約等の期間)

第202条　部等の長は、履行の期限を延長する特約又は処分をする場合には、履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をする場合には、当該履行延期の特約等をする日)から5年(令第171条の6第1項第1号又は第5号に該当する場合には10年)以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、更に履行延期の特約をすることができる。

(履行延期の特約等に付する条件)

第203条　部等の長は、履行延期の特約等をする場合には、次に掲げる趣旨の条件を付するものとする。

(履行延期の特約等の申請等)

第204条　履行延期の特約等を申請しようとする者は、所定の履行延期申請書を市長に提出しなければならない。

(免除の手続)

第205条　債権及びこれに係る損害賠償金等の免除を受けようとする者は、所定の免除申請書を市長に提出しなければならない。

(帳簿等の備付け)

第206条　部等の長は、その所管に属すべき債権が発生若しくは帰属したとき又は債権の管理に関する事務の処理上必要な措置を執ったときは、その都度遅滞なく、その内容を帳簿等に記載しておかなければならない。

(未調定債権管理簿の整理)

第207条　前条第2項に規定する未調定債権管理簿に記載した債権について、収入の調定をしたときは、直ちに、その旨を未調定債権管理簿に記載し整理しなければならない。

(未調定債権の通知)

第208条　部等の長は、未調定債権管理簿に記載した未調定債権(前条の規定により調定債権として整理したものを除く。)について、毎年3月末日に調査し、所定の未調定債権現在額通知書により翌月10日までに会計管理者に通知しなければならない。

(未調定債権の記録)

第209条　会計管理者は、前条に規定する通知を受けたときは、その状況を所定の債権記録簿に記載し、整理しなければならない。

(基金の通知)

第210条　部等の長は、基金について、毎年3月末日に調査し、所定の基金現在額通知書により翌月10日までに会計管理者に通知しなければならない。

(基金の記録)

第211条　会計管理者は、前条に規定する通知を受けたときは、その状況を所定の基金記録簿に記録し、整理しなければならない。

(基金の運用状況を示す書類)

第212条　法第241条第5項に規定する基金の運用状況を示す書類は、所定の基金運用状況調とする。

(その他)

第213条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和4年4月1日から施行する。