(趣旨)

第1条　この規則は、玉野市下水道事業受益者負担に関する条例(昭和46年玉野市条例第52号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(受益者の地積及び賦課地目)

第2条　条例第3条に規定する負担金の額の算定基準となる土地の面積(以下「受益地積」という。)は公簿による。ただし、公簿により難いとき、又は市長が必要と認めたときは、現況により認定することができる。

(受益者の申告)

第3条　条例第4条に規定する賦課対象区域の公告の日現在において、当該賦課対象区域内に土地を有する者は、市長の定める日(以下「指定申告期限」という。)までに所定の下水道事業受益者申告書(以下「申告書」という。)を市長に提出しなければならない。この場合においてその土地について条例第2条第1項ただし書の規定による受益者があるときは、土地の所有者は申告書に当該受益者と連署して提出しなければならない。

(受益者の認定)

第4条　市長は、前条に規定する申告のない場合又は申告の内容が事実と異なると認めたときは、申告によらないで受益者を認定することができる。

(負担金の決定通知)

第5条　条例第6条第3項の通知は、所定の下水道事業受益者負担金決定通知書によるものとする。

(負担金の納付等)

第6条　受益者は、負担金の額を3で除して得た額を4期に分割し、毎年度7月、9月、11月、2月の各月末(以下「納期限」という。)までに納付しなければならない。

(報奨金の交付)

第7条　条例第6条第5項の報奨金は、納付額に100分の20を乗じて得た額とし、最初の年度の初回の納期限までに納付した者に交付する。ただし、条例第8条第2項第1号から第3号までに掲げる受益者は除く。

(負担金の徴収猶予)

第8条　条例第7条の規定により負担金の徴収猶予を受けようとする者は、所定の下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書を市長に提出しなければならない。

(徴収猶予の取消し)

第9条　受益者は、徴収猶予を受けた後、その理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(負担金の減免)

第10条　条例第8条第2項の規定により負担金の減免を受けようとする者は、指定申告期限までに所定の下水道事業受益者負担金減免申請書を市長に提出しなければならない。

(減免の取消し)

第11条　受益者は、減免を受けた後、その理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(繰上徴収)

第12条　市長は、納付すべき負担金の額が決定した受益者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、納期限前であっても負担金を繰上徴収することができる。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第13条　条例第9条の規定による受益者の変更があったときは、当該変更に係る一方又は双方は、遅滞なく所定の下水道事業受益者変更届書を市長に提出しなければならない。

(端数計算)

第14条　条例第3条の負担金の額を算定する場合において、その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(過誤納金の取扱い)

第15条　市長は、受益者に過誤納金があるときは、遅滞なく還付しなければならない。

(納付管理人)

第16条　受益者は、市内に居住しないとき又は居住しなくなるときその他市長が必要と認めたときは、自己に代わって負担金納付に必要な事項を処理させるため、市内に住所を有する納付管理人を定め、所定の下水道事業受益者負担金納付管理人(選任、変更、廃止)届書を市長に提出しなければならない。

(住所の変更)

第17条　受益者又は納付管理人が住所を変更したときは、遅滞なく所定の下水道事業受益者(納付管理人)住所変更届書を市長に提出しなければならない。

(その他)

第18条　この規則に定めるもののほか、負担金の徴収について必要な事項は、市長が別に定める。