2　団員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その身分を失う。

2　停職は、1月以内の期間を定めて行う。

2　年額報酬の額は、別表第1の左欄に掲げる階級に応じ、同表の右欄に定める額とする。

3　出動報酬の額は、別表第2の左欄に掲げる出動の区分に応じ、同表の右欄に定める額とする。

2　新たに任命された者については、任命の月から、死亡又は退職した者については、その月までを月割計算により支給する。

2　公務災害補償の額及び支給方法については、岡山県市町村総合事務組合の運営に関する条例(平成17年岡山県市町村総合事務組合条例第1号)の定めるところによる。

2　退職報償金の支給対象者、額及び支給方法については、岡山県市町村総合事務組合の運営に関する条例の定めるところによる。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　玉野市消防団条例(昭和30年玉野市条例第6号)は、廃止する。

3　昭和49年3月20日の前日において、東児町の消防団員であった者で、引き続き本市の消防団員となったものの報酬については、昭和49年3月31日までの間、なお従前の例による。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年10月1日から施行する。

この条例は、昭和49年3月20日から施行する。

1　この条例は、昭和50年1月1日から施行する。

2　昭和49年度分の報酬額は、改正前の第11条に規定する額の12分の9に相当する額と改正後の第11条に規定する額の12分の3に相当する額の合計額とする。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年10月1日から施行する。

1　この条例は、昭和52年1月1日から施行する。

2　昭和51年度分の報酬額は、改正前の第11条に規定する額の12分の9に相当する額と改正後の第11条に規定する額の12分の3に相当する額の合計額とする。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和60年10月1日から施行する。

2　昭和60年度分の報酬額は、この条例による改正前の玉野市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例第11条に規定する額の12分の6に相当する額と、この条例による改正後の玉野市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例第11条に規定する額の12分の6に相当する額の合計額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

3　旧法の規定による心身耗弱を原因とする準禁治産の宣告を受けた準禁治産者は、新法の規定による保佐開始の審判を受けた被保佐人とみなす。

4　前項に規定する準禁治産者以外の準禁治産者に関するこの条例の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行日)

1　この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(処分等に関する経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に、第5条の規定による改正前の玉野市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の規定に基づき行われた処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。