(目的)

第1条　この要綱は、地域防災の担い手の育成を促進し、もって地域防災力の向上を図るため、防災士の資格を取得しようとする者に対し、予算の範囲内で防災士資格取得補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、補助金の交付に関しては、補助奨励金交付規程(昭和63年玉野市告示第135号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「防災士」とは、「自助」「共助」「協働」を原則として、地域社会の様々な場で、減災及び地域防災力向上のための活動が期待され、かつ、そのために十分な意識・知識・技能を有する者として、特定非営利活動法人日本防災士機構(以下「防災士機構」という。)の認証登録を受けた者をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金交付の対象となる者は、市内に住所を有する者で、次の各号のいずれにも該当するものをいう。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費は、次に掲げるものとする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、前条に定める補助対象経費のうち、現に要した経費の合計に相当する額とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、所定の補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(交付決定等)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかにその交付の決定の内容及びこれに付した条件を記載した所定の決定通知書により、補助金交付申請者に通知するものとする。

(変更等の承認)

第8条　補助金交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助金交付決定通知を受けた後において、補助金交付申請の内容を変更しようとするときは、所定の変更承認申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の中止)

第9条　交付決定者は、防災士資格の取得を中止しようとするときは、所定の中止承認申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、防災士資格の取得が完了したときは、その日から起算して30日以内又は補助金交付決定年度の末日のいずれか早い日までに、所定の実績報告書に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第11条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容の審査を行い、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、所定の確定通知書により通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　交付決定者は、前条の規定により補助金の交付を受けようとするときは、所定の補助金請求書により市長に請求するものとする。

(決定の取消し)

第13条　市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(活動努力)

第15条　この要綱により補助金の交付を受けて防災士の資格を取得した者は、研修講座において取得した防災に関する知識及び技術の活用並びに防災士としての資質向上に努めなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。