(趣旨)

第1条　玉野市鳥獣被害防止計画(以下「被害防止計画」という。)に基づく被害防止施策を適切に実施するため、予算の範囲内において補助金、奨励金及び交付金(以下「補助金等」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、この要綱に定めるもののほか、鳥獣被害防止総合対策交付金交付等要綱(令和4年3月31日付け3生産第2333号。以下「国交付要綱」という。)、鳥獣被害防止総合対策交付金実施要領(平成20年3月31日付け19生産第9424号。以下「国実施要領」という。)、岡山県鳥獣被害防止総合対策交付金交付要綱(平成22年4月1日付け農振第3号農林水産部長通知。以下「県交付要綱」という。)、有害獣捕獲強化対策事業実施要領(平成30年4月1日鳥獣対第3号農林水産部長通知。以下「県実施要領」という。)及び補助奨励金交付規程(昭和63年玉野市告示第135号)に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助事業)

第3条　補助金等の名称、目的、交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)及び補助事業要件は、別表のそれぞれ各欄に掲げるとおりとする。

(補助事業者)

第4条　補助事業者は、別表の補助事業者の欄に掲げるとおりとし、その条件は別表の補助事業者の条件の欄に掲げるとおりとする。

(補助対象経費)

第5条　補助事業の実施に際し支出される経費のうち、補助金等の交付の算定に当たって対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表の補助対象経費の欄に掲げるものとする。

(補助金等の額)

第6条　有害鳥獣捕獲補助金は、次に掲げる表の第1欄に掲げる対象鳥獣の区分に応じ、表第2欄に掲げる補助金の額を上限に市長が定める額とする。ただし、国又は県が実施する事業に該当する場合については、当該補助金の額にそれぞれの補助金の額を加算して交付するものとし、この場合における補助金の加算額は国の事業にあっては表第3欄に掲げる額を、県の事業にあっては表第4欄に掲げる額をそれぞれの上限額として、表の第2欄に掲げる額に加算して得た額とする。

(補助金等の交付申請)

第7条　補助金等の交付申請を受けようとする補助事業者は、所定の申請書を市長に提出するものとする。

(補助金等の交付決定)

第8条　市長は、補助金等の交付申請があったときは、当該申請の内容がこの要綱の定めに適合するかどうか審査し、適当であると認めたときは、速やかに交付の決定をするものとする。

(状況報告)

第9条　市長は、補助事業者及び関係機関に対し補助事業の実施について必要な報告を求めることができる。

(補助金等の請求)

第10条　補助金等の支払いを受けようとする補助事業者は、別表の補助金等請求期限の欄に定める請求期限までに、所定の請求書を市長に提出しなければならない。

(補助金等の概算払)

第11条　市長は、事業の実施上必要と認めるときは、補助金等の概算払をすることができる。

(補助金等の返還)

第12条　市長は、補助事業者が次の各号に該当した場合は、補助金等の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金等の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。