(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した小規模事業者の経営の安定を支援する目的で、株式会社日本政策金融公庫(以下「公庫」という。)が行う小規模事業者経営改善資金融資制度のうち基準利率の引き下げの適用を受けた別枠分の融資(以下「新型コロナウイルス対策マル経融資」という。)に係る償還利子の全部又は一部について、予算の範囲内において利子補給補助金を交付するものとし、その交付に関しては、補助奨励金交付規程(昭和63年玉野市告示第135号)及びこの要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助事業者)

第3条　利子補給補助金の交付を受けることができる者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(交付の制限)

第4条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めた時は、利子補給補助金を交付しない。

(利子補給補助金の額等)

第5条　利子補給補助金の額は、毎年1月1日から同年12月31日までの間に公庫へ支払った新型コロナウイルス対策マル経融資にかかる約定利子のうち、補助事業者負担分(他の補助制度等により補填された部分を除く。)に相当する額とする。

(利子補給補助金の交付対象期間)

第6条　利子補給補助金の交付対象となる期間は、新型コロナウイルス対策マル経融資を受けた日から起算して3年間(据置期間を含む。)とする。

(交付の申請)

第7条　第3条第2項の規定により委任を受けた商工会議所等(以下「受任商工会議所等」という。)は、利子補給補助金の交付を受けようとするときは、所定の交付申請書に必要書類を添付して、1月末までに市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　市長は、前条に規定する申請書を受理したときは、当該申請についてその内容を審査し、適当と認めた時は、所定の交付決定通知書により受任商工会議所等に通知するものとする。

(請求及び支払い)

第9条　利子補給の交付決定を受けた受任商工会議所等は、所定の補助金請求書を市長に提出するものとする。

(交付の取消及び返還)

第10条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、利子補給補助金の交付を取消し、又は既に交付決定した利子補給補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(書類の保存)

第11条　利子補給補助金の交付を受けた補助事業者及び受任商工会議所等は、当該利子補給補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該帳簿及び関係書類を利子補給補助金の交付を受けた年度終了後5年間保存しなければならない。

(調査等)

第12条　市長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、必要な書類を提出させ、調査することができる。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に必要な事項は、市長が別に定める。