(趣旨)

第1条　この要綱は、本市の水産業の振興を図るため、予算の範囲内において、補助金を交付するものとし、その交付に関しては、補助奨励金交付規程(昭和63年玉野市告示第135号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象)

第2条　補助金の対象となる事業及び補助率は、別表に定めるところによる。

(交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助申請者」という。)は、所定の補助金交付申請書に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(交付決定)

第4条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付又は不交付を決定し、所定の交付(不交付)決定通知書により、補助申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第5条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、その交付の決定の通知を受けた日から起算して15日以内に補助金の交付の申請の取下げをすることができる。

(変更承認申請)

第6条　補助事業者は、補助金の交付の決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の内容、経費の変更その他申請に係る事業の変更又は当該補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、所定の変更承認申請書を市長に提出するものとする。ただし、補助事業ごとに別表に定める軽微な変更については、この限りでない。

(状況の報告)

第7条　補助事業者は、次に定めるところにより、補助事業の実施状況を市長に報告しなければならない。

(実施状況の調査)

第8条　市長は、補助事業の実施状況について必要があると認めるときは、補助事業者に対し調査を実施するため必要な協力を求めることができる。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、当該完了の日から20日以内又は補助金の交付決定を受けた日の属する会計年度の末日のいずれか早い期日までに、所定の実績報告書に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の実績報告書を受理したときは、速やかにこれを審査し、補助事業が適正に実施されたことを確認の上、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に対し所定の補助金確定通知書により通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　補助事業者は、前条の通知を受けたときは、所定の補助金請求書を市長に提出するものとする。

(補助金の交付決定の取消し等)

第12条　市長は、補助事業者が次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、交付した補助金があるときは、その全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(概算払いの請求)

第13条　第11条の規定にかかわらず、市長が補助金の交付の目的を達成するため特に必要があると認めるときは、補助事業の完了前に補助金の全部又は一部を交付することができる。

(財産処分等の承認)

第14条　補助事業者が補助事業により取得し、又は効用を増加した財産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄しようとするときは、あらかじめ所定の財産処分等承認申請書を市長に提出し、市長の承認を受けなければならない。

(処分を制限する財産)

第15条　前条に規定する財産は、次に掲げるものとする。ただし、市長が別に定める場合は、この限りでない。

(財産処分の制限を適用しない場合)

第16条　前条ただし書に規定する市長が別に定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。

(補助金に係る帳簿等の保存年限)

第17条　補助事業者は、補助金に係る経理について、他の経理と明確に区別した帳簿を備え、その収支状況を明らかにしておくものとする。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付等に関して必要な事項は、市長が別に定める。