(目的)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による外出機会減少の影響を受け、長期にわたり厳しい経営状況が続いている事業者で、岡山県飲食店等一時支援金(以下「県支援金」という。)の交付を受けたものに対し、その事業継続に係る財政的支援を目的とした飲食店等一時支援金(以下「支援金」という。)を予算の範囲内で交付するものとし、その交付等に関しては、補助奨励金交付規程(昭和63年玉野市告示第135号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(支援金交付対象者)

第2条　支援金の交付対象者は、以下の要件を全て満たす法人又は個人とする。

(支援金額)

第3条　支援金の額は、法人にあっては25万円、個人事業者にあっては15万円とする。

(申請期限)

第4条　支援金の申請期限は、令和4年2月28日とする。ただし、申請者が郵送で申請をした場合、申請期限満了までの日付の消印があるものについては、申請期限までに申請されたものとみなす。

(申請方法等)

第5条　支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、所定の玉野市飲食店等一時支援金交付申請書兼請求書(以下「申請書兼請求書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請するものとする。

(交付の決定及び額の確定)

第6条　市長は、前条の申請書兼請求書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、所定の玉野市飲食店等一時支援金交付決定兼確定通知書により、申請者に交付決定及び支援金の額の確定通知を行うものとする。

(支援金の交付)

第7条　市長は、前条の規定により交付決定及び支援金の額の確定通知を行ったときは、速やかに支援金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第8条　市長は、第6条の規定による交付決定及び支援金の額の確定通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、支援金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(支援金の返還)

第9条　市長は前条の規定により支援金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に交付対象者に対して支援金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じることができる。

(調査等)

第10条　市長は、必要があると認めるときは、交付決定者に対し、必要な書類を提出させ、調査することができる。

(協力及び情報の公表)

第11条　交付決定者は、市長が支援事業の成果の発表及び普及を図るときは、これに協力するよう努めるものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。