(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症対策としてオンライン面会を実施するに当たり必要となる環境を整備する事業(以下「補助事業」という。)を行う介護施設等を運営する法人に対して、当該補助事業の実施に係る経費の一部を予算の範囲内で補助することについて、補助奨励金交付規程(昭和63年告示第135号。以下「規程」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「介護施設等」とは、次の各号に掲げるものをいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市内の介護施設等を運営する法人であって、補助事業を行うものとする。

(補助対象経費等)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象者が補助事業を実施するに当たり支出した経費のうち、別表第1に掲げるものとする。ただし、別表第2に掲げる経費については、補助対象経費としない。

(補助金の交付額等)

第5条　補助金の交付額は、補助対象経費の合計額から千円未満の端数を切り捨てた額又は20万円のいずれか低い額を限度として予算の範囲内で市長が定める額とする。

(交付の申請)

第6条　規程第2条の規定による補助金の交付を申請しようとするときは、令和4年6月30日までに、所定の玉野市介護施設等オンライン面会整備事業補助金交付申請書に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の条件)

第7条　市長は、次の各号に掲げる条件を全て満たす場合に、補助金の交付を決定するものとする。

(交付決定通知)

第8条　規程第3条第1項の規定による通知は、所定の玉野市介護施設等オンライン面会整備事業補助金交付決定・否決定通知書によるものとする。

(変更等の承認申請)

第9条　規程第4条の規定による承認を受けようとするときは、所定の玉野市介護施設等オンライン面会整備事業補助金変更等承認申請書を市長に提出しなければならない。ただし、事業目的の達成に支障を来さない軽微な変更の場合は、この限りでない。

(状況報告)

第10条　市長は、補助対象者に対し、補助事業の遂行の状況について必要な報告を求めることができる。

(実績報告)

第11条　規程第8条の規定による実績報告をしようとするときは、所定の玉野市介護施設等オンライン面会整備事業実績報告書に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額等の確定)

第12条　市長は、前条第1項の規定による報告書の提出を受けた場合においては、当該報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、所定の玉野市介護施設等オンライン面会整備事業補助金交付額確定通知書により補助対象者に通知するものとする。

(交付の請求)

第13条　補助対象者は、補助金の交付を請求しようとするときは、所定の玉野市介護施設等オンライン面会整備事業補助金交付請求書を市長に提出しなければならない。

(決定の取消通知)

第14条　規程第7条の規定による通知は、所定の玉野市介護施設等オンライン面会整備事業補助金交付決定取消通知書によるものとする。

(財産の処分)

第15条　補助対象者は、補助事業によって取得し、又は効用の増加した財産のうち、その取得価格又は効用を増加させるための費用(消費税及び地方消費税を除く。)が、単価3万円以上のものについて、その購入日から別表第3に定める期間内に処分(補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、売却し、交換し、貸し付け、廃棄又は担保に供することをいう。)しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けるものとする。

(書類の整備等)

第16条　補助金の交付を受けた者は、補助事業に係る収入、支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入、支出等についての証拠書類を整備保管しておくものとする。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。