(趣旨)

第1条　新型コロナウイルス感染症により事業活動に大きな影響を受けている観光関連事業者等を支援し、本市への来訪意欲の向上を図り、周遊を促進させることを目的に、市内で地域資源を活用した創意と工夫にあふれた事業(以下「事業」という。)を実施する団体に対し、予算の範囲内で催事開催にかかる経費の一部を補助するものとし、その交付については、補助奨励金交付規程(昭和63年玉野市告示第135号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象団体)

第2条　補助金の交付の対象となる団体(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する団体又は市長が特に認めた団体とする。

(補助対象事業等)

第3条　補助対象事業は、次の各号のいずれにも該当する事業とする。

(補助金の交付の申請)

第4条　補助の交付を受けようとする団体(以下「申請者」という。)は、所定の玉野市催事促進支援事業費補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付の決定等)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査した上で補助金の交付の可否を決定し、所定の玉野市催事促進支援事業費補助金交付(却下)決定通知書により、申請者にその旨を通知するものとする。

(補助対象事業の内容又は経費の変更)

第6条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業の内容又は補助対象経費の総額を変更しようとするときは、あらかじめ、所定の変更承認申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、補助対象事業の目的の達成に支障を来すことなく、かつ、事業の能率低下をもたらさない軽微な内容変更であると市長が認める場合は、この限りでない。

(中止の届出)

第7条　補助事業者は、交付決定を受けた事業を中止しようとするときは、中止の事由が発生した日から14日以内に、所定の玉野市催事促進支援事業中止届により、市長にその旨を届け出なければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、事業が完了したときは、所定の玉野市催事促進支援事業費補助金実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を精査した上で、必要に応じて現地調査等を行い、補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、所定の玉野市催事促進支援事業費補助金確定通知書により、補助事業者にその旨を通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　市長は、この補助金は、前条の規定による補助金の額の確定後、補助金を支払うものとする。

(概算払)

第11条　市長は、前条の規定にかかわらず、必要があると認めるときは、補助金の一部について概算払をすることができる。

(補助金の交付決定の取消し等)

第12条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(調査等)

第13条　市長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、必要な書類を提出させ、調査することができる。

(協力及び情報の公表)

第14条　補助事業者は、市長が支援事業の成果の発表及び普及を図るときは、これに協力するものとする。

(財産の処分の制限)

第15条　補助事業者は、補助金の交付を受けた日から起算して5年間、この要綱の規定により取得した財産を、市長の承認を得ないで、補助金の交付の趣旨に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者が交付を受けた補助金の全部に相当する金額を市に納付した場合は、この限りでない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。