(趣旨)

第1条　この要綱は、本市が岡山県電子入札共同利用システム(岡山県及び岡山県内の市町村等で構成する岡山県電子入札共同利用推進協議会(以下この条において「協議会」という。)が設置するシステムをいう。以下「電子入札システム」という。)を利用して行う入札(以下「電子入札」という。)及び見積書の徴収を実施するに当たり、協議会が定める岡山県電子入札共同利用システム利用規約(第5条において「システム利用規約」という。)に定めるものを除くほか、必要な事項を定めるものとする。

(電子入札の原則)

第2条　第5条に規定する利用者登録を行った者(以下「利用登録者」という。)が、電子入札システムを利用して入札及び開札を行う案件(以下「電子案件」という。)に参加するときは、電子入札によらなければならない。

(対象範囲)

第3条　電子入札の対象は、競争入札により本市が発注する建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項の建設工事及び次に掲げる業務等(以下「対象業務等」という。)のうち契約管理課が執行する入札とする。

(ICカードの取得等)

第4条　電子入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)に規定する主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が作成する電子証明書が記録されたカード(以下「ICカード」という。)を取得しなければならない。

(利用者登録)

第5条　入札参加者は、ICカードを取得したときは、システム利用規約に基づき、電子入札システムに利用者登録をしなければならない。

(案件登録)

第6条　市長は、電子入札を実施しようとするときは、あらかじめ、電子入札システムに電子入札に必要な事項の登録を行うものとする。

(指名の通知)

第7条　指名競争入札により電子入札を実施する場合は、電子入札システムを利用して送信する電子通知(以下「電子通知」という。)により、指名の通知を行うものとする。

(設計図書等の交付等)

第8条　入札参加者は、指定された期間内に電子入札システムにより対象業務等に係る設計書、仕様書、図面等(以下「設計図書等」という。)の交付を受けなければならない。

(入札参加表明)

第9条　一般競争入札の入札参加者は、対象業務等に係る入札参加資格要件を満たすことを確認し、設計図書等の交付を受けた後、指定された期間内に電子入札システムへの登録により電子入札に参加する旨の意思表示(以下「入札参加表明」という。)を行わなければならない。

(電子入札の辞退)

第10条　第7条の規定により指名の通知を受けた者及び前条の規定により入札参加表明の登録を行った者が電子入札を辞退しようとするときは、電子入札システムへの登録により届け出なければならない。ただし、電子入札システムへの登録により届け出ることが出来ないと市長が認めた場合は、この限りでない。

(入札書等の提出等)

第11条　入札参加者は、第6条の規定により電子入札システムに登録された対象業務等の入札受付開始日時から入札受付締切日時までの間に、ICカードを使用して電子入札システムに入札金額その他必要事項(以下この条において「入札金額等」という。)の登録を行うことにより入札書を提出しなければならない。

(書面による資料等の提出)

第12条　入札参加者は、市長から書面による資料等の提出を求められたときは、入札の公告で指定した日時までに契約管理課へ提出しなければならない。

(共同企業体の特例)

第13条　共同企業体での入札参加を指定する、又は可能とする対象業務等において、共同企業体を結成して電子入札に参加しようとする者は、第8条から第11条までに規定する手続を共同企業体の代表者のICカードを使用して行わなければならない。

(開札)

第14条　開札は、あらかじめ指定した日時及び場所において、当該入札事務に関係のない職員及び入札した者のうち立会いを希望する者(委任状による代理人を含む。)を立ち会わせて電子入札システムにより執行するものとする。

(同一価格での入札者が2以上ある場合の順位の決定方法)

第15条　開札の結果、同一価格で入札した者が2以上あるときは、第11条第2項の規定により入力した任意の3桁の数字を利用した電子くじにより順位を決定するものとする。

(入札の無効)

第16条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(入札結果の通知)

第17条　市長は、落札者を決定した場合は、電子通知により、入札した者に対し入札結果を通知するものとする。

(書面による参加への変更)

第18条　第2条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる場合は、入札参加者は、入札受付締切日時(一般競争入札にあっては、入札参加表明受付締切日時)までに所定の参加申請書を書面により市長に提出し、承認を受けることにより、書面により電子案件に参加することができるものとする。

(責任範囲等)

第19条　電子入札への参加に必要な手続を行う場合は、入札参加者が送信した当該手続に関する情報が電子入札システムに登録された時点で提出されたものとみなす。

(電子入札システムの障害等における対応)

第20条　市長は、電子入札システム又は本市の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。)の障害等(次条において「システム障害等」という。)により電子入札の実施が不可能と判断した場合は、電子入札を延期し、若しくは中止し、又は電子入札以外の入札に変更することができるものとする。この場合において、市長は、入札参加者に対し必要な事項を通知するものとする。

(入札参加者側の障害時等における対応)

第21条　市長は、入札参加者からシステム障害等以外の理由により電子入札ができない旨の申出があった場合は、その状況を確認し、必要に応じ入札参加者に対処方法を指示するものとする。この場合において、市長が特に必要と認めるときは、入札手続に関する期限等を変更することができるものとする。

(準用)

第22条　電子入札システムを利用して行う随意契約に係る手続等については、競争入札に係る電子入札に準じて行うものとする。

(その他)

第23条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。