(趣旨)

第1条　この要綱は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)及び同法に基づく命令(以下「法令」という。)並びに玉野市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例(平成17年玉野市条例第5号。以下「条例」という。)及び玉野市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例施行規則(平成17年玉野市規則第12号。以下「規則」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱で使用する用語は、法令並びに条例及び規則で使用する用語の例による。

(利用者の使用に係る電子計算機の技術的基準等)

第3条　規則第3条第1項に規定する申請等を行う者の使用に係る電子計算機の技術的基準は、次の各号に掲げる機能のすべてを備えたものとする。

(添付文書の書面等による提出の省略)

第4条　市長等は、利用者が申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等に係る電磁的記録を電子申請システムにより提出して電子申請を行う場合は、規則第3条第3項の規定により、当該書面等の提出を省略させることができる。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第5条　規則第6条第2項第1号に規定する市長の定める情報処理システムは、内部情報システムをいう。

(受信確認)

第6条　主務課等の職員は、電子申請システムの申請等の状況を遅滞なく把握するよう努めるものとする。

(収受)

第7条　主務課等の事務担当者は、電子申請システムにより申請等を受信したときは、遅滞なく処理を開始するものとし、申請等に不備がある場合の処理は次のとおりとする。

(システムの不具合等)

第8条　主務課等の職員は、電子申請システムについて不具合等が発生した場合は、速やかに電子申請システムを所管する部署の職員に報告し、その指示に従うものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。