(通則)

第1条　玉野市物価高騰等対策医療機関・障害・介護サービス事業所等支援金(以下「支援金」という。)の交付については、補助奨励金交付規程(昭和63年玉野市告示第135号)に定めるものによるほか、この要綱の定めるところによる。

(趣旨)

第2条　この要綱は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地域の実情に合わせてきめ細やかに必要な支援が行えるよう、国が措置した「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用し、物価高騰の影響を受けた事業者の負担の軽減措置として臨時的に実施する支援金に関し、必要な事項を定める。

(交付対象者)

第3条　支援金の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、令和6年1月1日時点で、玉野市内において、別表の施設種別等の欄に定める施設を運営しており、交付申請時点で当該事業を継続している事業者とする。

(交付金の額)

第4条　この支援金は、予算の範囲内において交付するものとし、その金額は別表に掲げるとおりとする。

(交付申請)

第5条　支援金の交付を申請しようとする交付対象者(以下「申請者」という。)は、所定の玉野市物価高騰等対策医療機関・障害・介護サービス事業所等支援金交付申請書兼請求書(以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定により申請書を受理したときは、その内容を審査し、支援金の交付の適否を決定し、所定の玉野市物価高騰等対策医療機関・障害・介護サービス事業所等支援金交付決定通知書により、申請者に通知するものとする。

(申請受付開始日及び申請期限)

第7条　支援金の申請受付開始日は、市長が別に定める日とする。

(交付の取消し等)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部又は一部を取消すことができる。

(支援金の返還)

第9条　市長は、前条第1項の規定により支援金の交付決定の全部又は一部を取消した場合において、当該取消しに係る支援金が既に交付されているときは、当該交付を受けた者に対し、期限を定め、その返還を命じることができる。

(関係書類の保存)

第10条　支援金の交付を受けた申請者は、この支援金に係る関係書類等(これらの作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合は、当該電磁的記録)を支援金の交付を受けた年度の翌年度から起算して5年間保管しておくものとする。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。