(趣旨)

第1条　この要綱は、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付け総行応第38号。以下「推進要綱」という。)及び玉野市地域おこし協力隊設置要綱(令和5年玉野市告示第141号。以下「設置要綱」という。)に基づく地域おこし活動を支援するため、隊員を受け入れ、雇用する団体に対し、玉野市地域おこし協力隊団体雇用型受入補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件の全てを満たす団体とする。

(補助事業)

第3条　補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、補助対象者が雇用した隊員が行う設置要綱第2条に規定する地域協力活動とする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業に要する経費のうち、別表に定めるとおりとする。ただし、市長が別に定める場合はこの限りでない。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表に定める補助対象経費を合算した額とする。ただし、推進要綱に定める特別交付税として財政措置される額を限度とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする団体は、所定の交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に申請するものとする。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による交付申請があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、所定の交付(不交付)決定通知書により通知するものとする。

(補助金の変更手続)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定の通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、第6条の申請の内容を変更し、又は取り下げようとする場合は、所定の交付変更・中止(廃止)申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、次に掲げる事由以外の軽微な変更については、この限りでない。

(実績報告及び証拠書類の保管)

第9条　交付決定者は、補助事業が完了したときは、完了した日から起算して20日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、所定の実績報告書に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(補助金の確定)

第10条　市長は、交付決定者から前条の規定による実績報告があった場合において、その内容を審査し、適正であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、所定の確定通知書により通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　市長は、前条の規定により補助金の額が確定した場合において、交付決定者から補助金の請求があったときは、第7条の規定により決定した額の範囲内で速やかに交付するものとする。

(補助金の取消し及び返還)

第12条　市長は、交付決定者が次のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができるものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この要綱は、令和6年4月1日から施行する。

(玉野市地域おこし協力隊設置要綱の一部改正)

第2条　玉野市地域おこし協力隊設置要綱(令和5年玉野市告示第141号)の一部を次のように改正する。