2　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　工事を請負で執行する場合において、当該工事が分割できるものであるときは、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律(昭和41年法律第97号)第8条の規定を遵守して行うものとする。

3　工事を直営で執行する場合においても、その一部を請負に付することができる。

2　前項の契約書は、一般競争入札又は指名競争入札に付する場合にあっては、落札者を決定し、支出負担行為の決裁を受けた日から、随意契約による場合にあっては、その契約の相手方を決定し、支出負担行為の決裁を受けた日から、それぞれ10日以内に契約を結ぶ者と協議して作成するものとする。ただし、部等の長が特に指示したときは、この限りでない。

3　契約書の書式については、市長が別に定める。

4　契約書(工事請負変更契約書を含む。)の作成に必要な費用は、契約を結ぶ請負者の負担とする。

2　部等の長は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定める必要があると認めるときは、財務規則第105条の規定によるものとする。

2　前項の規定による公告は、次の各号に掲げる事項についてするものとする。

2　入札金額には、円位未満の端数を付けてはならない。

2　前項の場合において、関係職員は、入札者の氏名及び入札金額を朗読し、次条の規定により落札者を決定して、これを入札者全員に示さなければならない。

2　前項の場合においては、第11条及び前条の規定に準じて指名する者に対して当該入札に関し必要な事項を通知するものとする。

2　見積書は、所定の様式により作成するものとする。

2　前項の指示監督については、部等の長が自ら又は命じた補助者(以下「監督員」という。)に行わせることができる。

3　監督員は、契約書及び設計図書(別冊の設計書、図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。)に定められた事項の範囲内において、おおむね次に掲げる職務を行う。

4　監督員は、請負者等に所定の様式による監督日誌及び材料検査簿を備えさせ、監督事項又は検査事項を記入し、当該請負者等に確認させるものとする。

2　設計図書に特別の定めがある場合を除き、仮設工法等工事目的物を完了させるために必要な一切の手段については、請負者をしてその責任において定めさせるものとする。

2　請負者は、工事に着手したときは、所定の様式による工事着手届を市長に提出しなければならない。

2　市長は、必要があると認めるときは、設計図書の定めるところにより、請負者に対し14日以内に請負代金内訳書を提出させることができる。

2　現場代理人は、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行い、契約に基づく請負者の一切の権限(請負代金の変更、請負代金の請求及び受領並びに契約の解除に係るものを除く。)を行使するものとする。ただし、工事現場への常駐について、別に定める特別の事情があると市長が認める場合においてはこの限りではない。

3　現場代理人、監理技術者等及び専門技術者は、これを兼ねることができる。

2　請負者は、監督員がその職務の執行にあたり著しく不適当と認められるときは、市長に対して、その理由を明示した書面をもって、必要な措置を求めることができるものとする。

2　工事材料は、使用前に監督員の検査を受けて合格したものでなければ使用させてはならない。

3　監督員は、請負者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から7日以内に、これに応じなければならない。

4　第2項の検査に必要な費用は、請負者に負担させるものとする。

5　監督員は、工事現場に搬入した検査済の工事材料をその承認を受けないで工事現場外へ搬出させてはならない。

6　前項の規定にかかわらず、第3項の検査の結果、不合格と決定された工事材料については、請負者をして当該決定を受けた日から7日以内に工事現場外に搬出させなければならない。

2　監督員は、請負者から前項の規定による立会又は見本検査を求められたときは、請求を受けた日から7日以内に、これに応じなければならない。

2　監督員は、支給材料又は貸与品の引渡しにあたり、請負者の立会のもとにその検査をしなければならない。

3　支給材料又は貸与品の引渡しをした後、前項の規定による検査により発見することが困難であった隠れたかしがあり使用にあたり適当でないと請負者が認めたときは、監督員は、書面をもってその旨を市長に通知させなければならない。

4　監督員は、前項の規定により通知を受けた場合において必要があるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引渡し、支給材料若しくは貸与品の品質、数量等の変更を行わなければならない。

5　支給材料及び貸与品は、善良な管理者の注意をもって保管するものとする。

6　工事の完了、工事内容の変更若しくは契約解除によって不用となった支給材料又は使用済みの貸与品は、設計図書で定めるところによりこれを返還させるものとする。

7　市長は、請負者の故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、市長の指定する期間内に代品を納めさせ、又は原状に復させ、若しくはその損害を賠償させるものとする。

2　市長又は監督員は、請負者が第38条及び第39条の規定に違反した場合又は工事の施工が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。この場合において、当該検査及び復旧に要する費用は請負者に負担させるものとする。

2　前項の事実が市長、請負者間において確認された場合、必要があると認められるときは、次の各号に掲げるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。

3　前項の規定により、設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、市長は、必要があると認めるときは、工期若しくは請負代金額を変更し、又は請負者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

2　市長は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を請負者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。

3　市長は、前2項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは、工期若しくは請負代金額を変更し、又は請負者が工事の続行に備えて工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは請負者に損害を及ぼしたときは、その必要な費用を負担しなければならない。

2　市長は、この規則の他の条項の規定により工期を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、当該工期の延長を行わないことができる。

3　前2項の場合において必要があると認められるときは、市長は請負者と協議のうえ、請負代金額を変更し、又は請負者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

2　市長又は請負者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額(請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下同じ。)と変動後残工事代金額(変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下同じ。)との差額のうち変動前残工事代金額の1,000分の15を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。

3　変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき市長が請負者と協議して定めるものとする。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合は、市長が定めて請負者に通知するものとする。

4　第1項による請求は、この条の規定により請負代金額の変更を行った後、再度行うことができる。この場合において第1項中「請負契約締結の日」とあるのは「直前のこの条に基づく請負代金額変更の基準とした日」とする。

5　特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、市長又は請負者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。

6　予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、市長又は請負者は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。

7　第5項及び前項の場合において、請負代金額の変更額については、市長と請負者が協議して定めるものとする。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、市長が定めて請負者に通知するものとする。

8　第3項及び前項の協議開始の日については、市長が請負者の意見を聴いて定め、請負者に通知するものとする。ただし、市長が第1項、第5項又は第6項の請求を行った日又は受けた日から7日以内に協議開始の日を通知しない場合には、請負者は、協議開始の日を定め、市長に通知することができる。

2　前項の場合においては、請負者はその措置の内容を監督員に直ちに通知しなければならない。

3　監督員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、請負者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。

4　請負者が第1項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、請負者が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、市長が負担するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、市長がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち工事の施工につき請負者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたと認められるものについては、請負者の負担において賠償させるものとする。

3　前2項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争が生じた場合においては、市長は請負者と協力してその処理解決に当たるものとする。

2　市長は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、前項の損害(請負者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第85条第1項の規定により付された保険等によりてん補さた部分を除く。以下この条において同じ。)の状況を確認し、その結果を請負者に通知しなければならないものとする。

3　請負者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を市長に請求できるものとする。

4　市長は、前項の規定により請負者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額(工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具であって第38条第2項、第39条第1項若しくは第2項又は第69条第2項の規定による検査、立会その他請負者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。)及び当該損害の取り片付けに要する費用の額の合計額(以下「損害合計額」という。)のうち、請負代金額の100分の1を超える額を負担しなければならない。

5　損害の額は、次に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、算定する。

6　数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第2次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第4項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取り片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取り片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の100分の1を超える額」とあるのは「請負代金額の100分の1を超える額からすでに負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。

2　完了検査は、あらかじめその日時を請負者に通知し、請負者立会のうえ行うものとする。ただし、請負者が完了検査に立会わないときは、この限りでない。

3　市長又は検査員は、完了検査にあたり工事の施工が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において必要があると認めるときは、その理由を請負者に通知して、工事目的物の一部を最小限度破壊して検査できるものとする。この場合においては、速やかに請負者に原状を復させるものとし、その検査又は復旧に要する費用は、請負者の負担とする。

2　前項の規定による修補が完了した通知があったときは、修補の完了をもって工事の完了とみなし、第58条の規定を適用する。

2　第55条第2項及び第3項の規定は、前項の出来形検査について準用する。

3　出来形検査又は原状復旧に要する費用は、すべて請負者に負担させるものとする。

2　前項の場合において、市長はその使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

3　市長は、第1項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって請負者に損害を及ぼし、又は請負者の費用が増加したときは、その損害を賠償し、又は増加費用を負担しなければならない。この場合における賠償額又は負担額は、請負者と協議して定めるものとする。

2　市長は、請負金額が1,000万円以上かつ工期が120日以上の工事について、前項の規定による前金払をした後、請負者が保証事業会社と中間前払金に関し保証契約を締結した場合は、当該請負者に対し、請負代金額の10分の2以内の金額の中間前金払をすることができる。

3　債務負担行為及び継続費(以下「債務負担行為等」という。)に係る2年度以上にわたる公共工事の前払金は、前項の規定により算出した前払金の額を当該債務負担行為等の各年度の出来高予定額に対応する金額に区分し、初年度に係るものは初年度に支払い、以後の年度に係るものは当該各年度の予算の配当を待って当該年度に支払うものとする。ただし、年度末に契約する場合、国庫補助事業の予算執行として特に必要がある場合その他特別の事由があると認められる場合には、当該公共工事の初年度年割額の範囲内で、初年度及び翌年度の出来高予定額に対応する金額の合計額を初年度に支払うことができるものとする。

2　請負者は、請負代金が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の10分の5を超えるときは、請負代金額が減額された日から30日以内にその超過額を返還しなければならない。ただし、この項の期間内に第68条の規定による支払をしようとするときは、市長は、その支払額の中からその超過額を控除することができるものとする。

3　前項の超過額が相当の額に達し、これを返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、市長は請負者と協議して返還すべき超過額を定めるものとする。ただし、請負代金額が減額された日から30日以内に協議が整わない場合には、市長が定め、請負者に通知するものとする。

4　市長は、請負者が第3項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、玉野市工事請負契約約款(平成20年玉野市告示第16号)第35条第8項記載の割合で計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。

2　請負者は、前項に定める場合のほか、請負代金額が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに市長に寄託しなければならない。

3　請負者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、市長に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。

2　前項の場合において、部分払金額は、次の式により算定するものとする。この場合において、前項の請負代金相当額は、市長が請負者と協議して定めるものとする。

2　市長は、前項の場合において、当該請求を受けた日から14日以内に請負者の立会のうえ、設計図書の定めるところにより、前項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を請負者に通知しなければならない。この場合において、市長は、必要があると認められるときは、その理由を請負者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。

3　前項の場合において、検査又は復旧に要する費用は、請負者の負担とする。

4　請負者は、第2項の規定による確認があったときは、部分払を請求することができる。

2　部分払の請求は、市長が必要と認めて承認した場合のほか、毎月1回を超えることができない。

2　市長は、前項の規定による請求書を受理した日から40日以内に請負代金を支払うものとする。

3　市長がその責に帰すべき事由により第55条第1項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間(以下「約定期間」という。)の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとする。

2　市長は、前項の規定により請負者が第三者を代理人とした場合において、当該第三者が前項に定める代理人である旨を証する書面が提出され、請負者の提出する支払請求書に当該第三者が請負者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第68条又は前条の規定に基づく支払をしなければならない。

2　市長は、前項の規定により請負者が工事の施工を中止した場合において、必要があると認められるときは、工期又は請負代金額を変更し、又は請負者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは請負者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、市長が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、請負者は、その責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から1年が経過する日まで請求等をすることができる。

3　前2項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、請負者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

4　市長が第1項又は第2項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間(以下「契約不適合責任期間」という。)の内に契約不適合を知り、その旨を請負者に通知した場合において、市長が通知から1年が経過する日までに前項に規定する方法による請求をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。

5　市長は、第1項又は第2項の請求等を行ったときは、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

6　前各項の規定は、契約不適合が請負者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する請負者の責任については、民法の定めるところによる。

7　民法第637条第1項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

8　市長は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第1項の規定にかかわらず、その旨を直ちに請負者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、請負者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。

9　引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は市長若しくは監督員の指示により生じたものであるときは、市長は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、請負者がその材料又は指示が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

2　前項の規定により契約が解除された場合において、請負者は、請負代金額の100分の10に相当する額を違約金として、市長の指定する期間内に支払わなければならない。

3　前項の場合において、財務規則の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、市長は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。

2　市長は、前項の規定により契約を解除したことにより請負者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならないものとする。

2　請負者は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を市長に請求できるものとする。

2　前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用が請負者の負担とする。

3　第1項の場合において、第62条の規定による前払金があったときは、当該前払金の額(第68条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額)を第1項前段の出来形部分に相応する請負代金額から控除する。この場合において、受領済みの前払金額になお余剰がある場合は、請負者は、解除が第77条の規定によるときにあっては、その余剰額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ工事請負契約約款第51条第3項記載の割合で計算した額の利息を付した額を、解除が第78条又は前条の規定によるときにあっては、その余剰額を市長に返還しなければならない。

4　請負者は、契約が解除された場合において、支給材料があるときは、第1項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、市長に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が請負者の故意若しくは過失により滅失若しくはき損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

5　請負者は、契約が解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を市長に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が請負者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、その代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

6　請負者は、契約が解除された場合において、工事用地等に請負者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件(下請負者が所有又は管理するこれらの物件を含む。以下この条において同じ。)があるときは、請負者は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、市長に明け渡さなければならない。

7　前項の場合において、請負者が正当な理由がなく、相当な期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取り片付けを行わないときは、市長は、請負者に代わって当該物件を処分し、工事用地等を修復若しくは取り片付けを行うことができるものとする。この場合においては、請負者は、市長の処分又は修復若しくは取り片付けについて異議を申し出ることができず、又、市長の処分又は修復若しくは取り片付けに要した費用を負担するものとする。

8　第4項前段及び第5項前段に規定する請負者のとるべき措置の期限、方法等については、契約の解除が第77条の規定によるときは、市長が定め、第78条又は前条の規定によるときは、請負者が市長の意見を聴いて定めるものとし、第4項後段、第5項後段及び第6項に規定する請負者のとるべき措置の期限、方法等については、市長が請負者の意見を聴いて定めるものとする。

2　前項に定める年当たりの割合は、閏うるう年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

3　請負者は、市長の責に帰すべき事由により、第73条第2項の規定による請負代金の支払が遅れた場合においては、未受領金額につき、遅延日数に応じ、工事請負契約約款第53条第2項記載の割合で計算した額の遅延利息の支払を市長に請求できるものとする。

2　請負者は、工事目的物及び工事材料等を前項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を市長に通知しなければならない。

2　第55条第3項及び第59条第3項の規定は、前項の監察を行う場合において準用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に締結した請負契約に係る工事については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に締結した請負契約に係る工事については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の玉野市建設工事執行規則の規定は、平成17年1月1日から適用する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に締結した請負契約に係る工事については、なお従前の例による。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に締結した請負契約に係る工事については、なお従前の例による。

この規則は、平成27年8月10日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。