(趣旨)

第1条　この条例は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「就学前保育等推進法」という。)の規定に基づき、小学校就学前の子どもに対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を推進するため、認定こども園(就学前保育等推進法第2条第6項に規定する認定こども園をいう。以下同じ。)の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(認定こども園の名称及び位置)

第2条　玉野市立保育所条例(昭和29年玉野市条例第11号)に規定する保育所のうち、次の表に掲げる保育所は、就学前保育等推進法第3条第1項の認定を受けた認定こども園として、この条例の定めるところによる。

(事業)

第3条　認定こども園は、次に掲げる事業を行う。

(開設時間及び休日)

第4条　認定こども園の開設時間及び休日は、市長が規則で定める。

(入園の資格等)

第5条　認定こども園の入園資格は、玉野市立保育所条例の適用を受ける保育所の入所の例による。

(入園の許可等)

第6条　認定こども園に入園しようとする乳児又は幼児の保護者は、市長に申請し、その許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更する場合についても、同様とする。

(入園許可の制限)

第7条　市長は、認定こども園に入園しようとする乳児又は幼児が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、認定こども園への入園を許可しないことができる。

(入園許可の取消し等)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第6条の許可を取り消し、又は保育を停止することができる。

(保育料)

第9条　市長は、認定こども園に入園しようとする乳児又は幼児の保護者から玉野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額等に関する条例(平成27年玉野市条例第13号)に定める利用者負担額を保育料として徴収する。

(保育料の減免)

第10条　保護者が保育料を負担することが困難な特別の事情があるときは、これを減額又は免除することができる。

(委任)

第11条　この条例の施行について必要な事項は、市長が規則で定める。