(目的)

第1条　この要綱は、玉野市障害者地域活動支援センター事業実施要綱(平成19年玉野市告示第111号。以下「センター事業実施要綱」という。)に基づき実施する地域活動支援センターⅢ型(以下「センターⅢ型」という。)及びセンター事業実施要綱第4条第2項の規定に基づき基礎的事業とみなされた小規模作業所(以下「作業所」という。)の運営費に対する助成について、補助奨励金交付規程(昭和63年玉野市告示第135号)に定めるもののほか必要な事項を定め、もって障害者等に創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進の便宜を供与し、地域生活支援の促進を図ることを目的とする。

(補助対象)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、次のとおりとする。

(補助要件)

第3条　この要綱において、補助の対象とするセンターⅢ型及び作業所(以下「センターⅢ型等」という。)は、以下の要件を満たすものでなければならない。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費は、次に掲げるものとする。

(補助額)

第5条　補助金の交付額は、別表1に定める基準額と対象経費に係る実支出額とを区分ごとに比較し、少ない方の額を合計して得られた額とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、別に市長が指定する日までに、所定の交付申請書を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第7条　市長は、前条の交付申請書を受け付けたときは、審査を行い、適当と認めたときは、所定の通知書により交付決定の通知を行い、補助金の交付を行うものとする。

(変更等の承認申請)

第8条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容、経費その他申請に係る事項に変更を生じたとき又は事業の中止若しくは廃止をしようとするときは、所定の変更等承認申請書を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに所定の実績報告書を市長に提出しなければならない。

(補助金の取消し又は返還)

第10条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取消し、又は返還を命ずることができる。

(補助金に係る帳簿等の保存年限)

第11条　補助事業者は、補助事業に関する帳簿及び証拠書類を補助事業完了後5年間保管しておかなければならない。

(監査)

第12条　市長は、必要に応じて、補助事業者に対して関係書類の提出を求め、事業内容を監査することができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。