(趣旨)

第1条　この規則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)、浄化槽法(昭和58年法律第43号)及び玉野市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例(平成25年条例第20号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法、浄化槽法及び条例の例による。

(一般廃棄物の収集区分等)

第3条　市は、家庭系廃棄物をおおむね別表第1に掲げる区分ごとにそれぞれ定める方法により、収集し、運搬し、又は処分するものとする。

(一般廃棄物の搬入)

第4条　条例第19条の規定により、市の設置した一般廃棄物処理施設(し尿に係る物を除く。以下「処理施設」という。)において、一般廃棄物(し尿を除く。以下この条において同じ。)の処理を受けようとする者は、あらかじめ市長に一般廃棄物の内容、量、処理施設への搬入期間等を届け出るものとする。

(し尿の収集申込等)

第5条　条例第19条の規定により、し尿の収集及び運搬を受けようとする者は、所定のし尿収集届出書を市長に提出しなければならない。

(し尿の収集頻度等)

第6条　第3条第2項のし尿の収集については、おおむね毎月1回、一定期間内に定期的な収集(以下「定期収集」という。)を行うものとする。ただし、連続した休日、災害、道路橋梁等の工事等やむを得ない事情のある場合は、繰り上げ又は繰り下げて収集する。

(家庭系廃棄物の排出方法等)

第7条　条例第20条第2項並びに第22条第1項及び第2項に定める家庭系廃棄物の排出日時及び排出方法は、別表第1に掲げる区分に応じて、市長が定める収集日当日の朝で、かつ、午前8時までに所定の場所に排出するものとする。ただし、市長が指定する回収拠点へ自ら搬入する場合は、回収拠点を設置する施設の開館時間内に搬入するものとする。

(ごみステーションの設置)

第8条　条例第20条第3項の規定によりごみステーションを設置しようとする占有者等は、あらかじめ土地の所有者及び周辺住民の同意を得て、市長と協議した後、所定のごみステーション設置同意申請書を提出し、市長の同意を得なければならない。

(収集又は運搬の禁止の対象となる廃棄物)

第9条　条例第21条に規定する再利用の対象となる資源化物として市長が指定するものは、古紙類、古布類、びん類、缶類、その他プラスチック製容器包装、ペットボトル、廃食用油及び不燃Bとして排出された鉄、アルミ、銅その他の金属類とする。

(命令書)

第10条　条例第21条第2項の規定による命令は、所定の命令書により行うものとする。

第11条　削除

(処理を指示することができる事業系一般廃棄物の量)

第12条　条例第24条第1項に規定する事業系一般廃棄物の量は、1日の平均排出量10キログラム若しくは0.03立方メートル以上又は1回の排出量50キログラム若しくは0.15立方メートル以上とする。

(適正処理困難物の指定等)

第13条　市長は、条例第26条の規定に基づき適正処理困難物を指定したときは、当該適正処理困難物の名称、指定の理由その他必要な事項を公表するものとする。

(処理施設の受入基準)

第14条　条例第29条第1項に規定する規則で定める受入基準は、次のとおりとする。

(確認書)

第15条　条例第29条第3項の規定による確認は、所定の確認書により行うものとする。

(勧告書)

第16条　条例第29条第4項の規定による勧告は、所定の勧告書により行うものとする。

(併せ産業廃棄物)

第17条　条例第31条に規定する規則で定める併せ産業廃棄物は、焼却処理が可能な次に掲げるもの(PCBが塗布され、又は染み込んだものを除く。)とする。

(併せ産業廃棄物の搬入)

第18条　条例第31条第2項に規定する併せ産業廃棄物の処理を受けようとする者は、あらかじめ市と併せ産業廃棄物の処理について契約を結ばなければならない。

(併せ産業廃棄物の処理施設受入基準)

第19条　条例第32条第1項に規定する規則で定める受入基準は、次のとおりとする。

(し尿処理手数料の適用区分)

第20条　条例別表第1(3)に規定するし尿に係る普通手数料(以下「普通手数料」という。)のうち、一般家庭で次の各号のいずれかに該当するときは、従量制によるものとする。

(し尿の特別手数料)

第21条　条例別表第1(3)に規定するし尿に係る特別手数料は、次に掲げる区分に応じ、普通手数料に加算するものとする。

(定額制し尿処理手数料の算定)

第22条　定額制の普通手数料のうち、人頭割は当該定期収集を行った日の前日における人員により算定する。ただし、第5条第2項により人員の減少の届出又は申出があった場合は、その翌月分から新たな人員により算定する。

(粗大ごみの処理手数料)

第23条　条例別表第1(2)に規定する品目ごとの手数料で規則で定める額は、別表第2のとおりとする。

(手数料及び費用の徴収方法)

第24条　条例第36条第1項第2号及び第37条の規定による一般廃棄物処理手数料(し尿に係るものを除く。)及び産業廃棄物処理手数料(以下「手数料等」という。)は、その都度現金徴収し、領収書を交付する。ただし、公共団体等が搬入するとき、事業系一般廃棄物(し尿に係るものを除く。)を事業者自らが搬入するとき、収集若しくは運搬を業として行う者がその処理を委託された事業系一般廃棄物を搬入するとき、又は併せ産業廃棄物の処理を受けようとする者が併せ産業廃棄物を搬入する場合であって、事前に所定の廃棄物処理手数料等後納承認申請書を提出したときで、次の各号の全てに該当するときは、納入通知書により翌月までに納付する方法(以下「後納」という。)により徴収することができる。

(有料指定袋の形式)

第24条の2　条例第36条の3第1項の規則で定める有料指定袋の形式は、別表第3のとおりとする。

(指定袋売りさばき人の指定)

第24条の3　条例第36条の4第1項の規定により有料指定袋売りさばき人(以下「指定袋売りさばき人」という。)の指定を受けようとするものは、所定の申請書を市長に提出しなければならない。

(指定袋売りさばき人の指定要件)

第24条の4　指定袋売りさばき人の指定を受けることができるものは、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(指定袋売りさばき人の氏名等の変更)

第24条の5　指定袋売りさばき人は、第24条の3第3項に規定する指定通知書の記載事項に変更が生じたときは、所定の変更届出書を市長に提出しなければならない。

(指定袋売りさばき業務の廃止)

第24条の6　指定袋売りさばき人が有料指定袋の売りさばき業務を廃止しようとするときは、直ちに所定の玉野市有料指定袋売りさばき業務廃止届出書を市長に提出しなければならない。

(指定の取消し)

第24条の7　市長は、指定袋売りさばき人が次の各号のいずれかに該当する場合は、指定を取り消すことができる。

(有料指定袋の買受け)

第24条の8　指定袋売りさばき人が有料指定袋を買い受けようとするときは、所定の買受申込書を市長に提出するとともに、所定の納付書にて当該納付書を受領した日から30日以内にその代金を支払わなければならない。

(有料指定袋の取扱手数料)

第24条の9　市長は、指定袋売りさばき人が買い受けた有料指定袋の代金の100分の8に相当する金額に、当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する率を乗じて得た金額を加えた金額を有料指定袋取扱手数料(以下「取扱手数料」という。)として、指定袋売りさばき人に交付する。

(有料指定袋の売りさばき)

第24条の10　指定袋売りさばき人は、有料指定袋をその券面額で売りさばくものとし、汚損し、又は破損した有料指定袋を売りさばいてはならない。

(有料指定袋の交換)

第24条の11　指定袋売りさばき人は、その責めに帰することのできない理由によって汚損し、又は破損した場合のみ有料指定袋の交換を請求することができる。この場合、所定の玉野市有料指定袋交換請求書に交換しようとする有料指定袋を添えて、市長に提出しなければならない。

(有料指定袋の返還による現金の還付)

第24条の12　指定袋売りさばき人が、条例第36条の4第4項ただし書の規定により現金の還付を受けようとするときは、所定の玉野市有料指定袋還付請求書に返還する有料指定袋を添えて、市長に提出しなければならない。この場合において、第24条の9第1項の規定により取扱手数料が交付されているときは、当該有料指定袋の券面額からその取扱手数料に相当する額を差し引いた金額を還付するものとする。

(指導及び検査)

第24条の13　市長は、必要があると認めるときは、指定袋売りさばき人の有料指定袋の出納保管及び売りさばき事務について、指導及び検査を行うことができる。

(財務規則の適用)

第24条の14　この規則に定めるもののほか、有料指定袋に関する会計事務については、玉野市財務規則(平成3年玉野市規則第10号)に定めるところによる。

(一般廃棄物処理手数料等の減免)

第25条　条例第38条の規定により、手数料等の減額又は免除を受けようとする者は、所定の一般廃棄物処理手数料等減額・免除申請書を市長に提出しなければならない。ただし、災害の場合又は家庭系ごみの剪定枝、落ち葉、雑草を市長の指定する施設に自ら搬入する場合は、この限りでない。

(一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可申請)

第26条　法第7条第1項の規定により一般廃棄物の収集運搬業の許可又は当該許可の更新を受けようとする者は、所定の一般廃棄物収集運搬業(更新)許可申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(一般廃棄物処理業の事業範囲の変更の許可申請)

第27条　法第7条の2第1項の規定により一般廃棄物の収集運搬業又は処分業(以下「一般廃棄物処理業」という。)の事業範囲の変更許可を受けようとする者は、所定の一般廃棄物処理業事業範囲変更許可申請書に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(浄化槽清掃業の許可の有効期間)

第28条　浄化槽法第35条第2項の規定による浄化槽清掃業の有効期間は、2年とする。

(一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可の基準)

第29条　一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可の基準は、法第7条第5項各号又は第10項各号(法第7条の2第2項により準用する場合を含む。)及び浄化槽法第36条の規定に定めるもののほか、次のとおりとする。

(許可証の交付等)

第30条　市長は、法第7条第1項若しくは第6項の規定により許可し、若しくは法第7条の2第1項の規定により事業の範囲の変更を許可したとき、又は浄化槽法第35条の規定により許可したときは、所定の一般廃棄物処理業許可証又は浄化槽清掃業許可証(以下「許可証」という。)を申請者に交付するものとする。

(従業員証の交付等)

第31条　処理業者及び清掃業者は、一般廃棄物の収集、運搬及び処分並びに浄化槽の清掃に従事する者(以下「従業員」という。)の住所、氏名及び生年月日を市長に届け出て、所定の一般廃棄物処理等従業員証(以下「従業員証」という。)の交付を受け、従業員にその業務に従事させるときは、常に当該従業員証を携行させなければならない。

(許可の取消し等)

第32条　市長は、法第7条の3若しくは法第7条の4又は浄化槽法第41条第2項の規定により、一般廃棄物処理業又は浄化槽清掃業の許可を取り消し、又は期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずるときには、所定の許可取消通知書又は事業停止命令書により行うものとする。

(事業の廃止等)

第33条　法第7条の2第3項又は浄化槽法第38条の規定により、一般廃棄物処理業又は浄化槽清掃業の事業の全部又は一部を廃止し届出を行う場合は、当該廃止の日から処理業者は10日以内に、清掃業者は30日以内に所定の一般廃棄物処理業・浄化槽清掃業廃止届出書を市長に提出しなければならない。

(変更等)

第34条　法第7条の2第3項又は浄化槽法第37条の規定により、一般廃棄物処理業又は浄化槽清掃業の変更の届出を行う場合は、当該変更の日から処理業者は10日以内に、清掃業者は30日以内に所定の一般廃棄物処理業・浄化槽清掃業許可申請事項変更届書を市長に提出しなければならない。

(許可証及び従業員証の返納)

第35条　処理業者及び清掃業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可証又は従業員証を直ちに市長に返納しなければならない。

(処理業者及び清掃業者の報告)

第36条　処理業者及び清掃業者は、毎年4月末までに、その年の3月31日以前の1年間における一般廃棄物の収集、運搬及び処理並びに浄化槽の清掃状況等について、所定の一般廃棄物処理実績報告書により市長に提出しなければならない。

(過料)

第37条　市長は、条例第43条の規定により過料に処するときは、当該処分の名あて人となるべき者に対し、所定の告知書によりあらかじめその旨を告知し、所定の弁明書による弁明の機会を付与するものとする。