(趣旨)

第1条　この要綱は、市内の中小企業者等の経営基盤の強化を支援し、もって本市産業の活性化の促進を目的として、予算の範囲内において玉野市中小企業ステップアップ支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、補助奨励金交付規程(昭和63年玉野市告示第135号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(補助対象事業等)

第4条　この補助金は、補助対象者が別表第1から別表第5までに掲げる事業(以下「補助対象事業」という。)を行うために必要な経費であって、これらの表に掲げる補助対象経費のうち、市長が適当と認めるものについて補助するものとする。

(補助金額)

第5条　交付する補助金の額は、補助対象経費のうち、市長が適当と認めるものに対して別表第1から別表第5までに掲げる補助率を乗じて得た額とし、これらの表に掲げる補助限度額を上限とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金の交付を受けようとする事業に着手する前日までに、所定の交付申請書に必要書類を添えて、市長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類の内容を審査の上、補助金の交付の適否及び補助金の額を決定し、申請者に対し所定の交付(不交付)決定通知書により通知するものとする。

(事業内容の変更等)

第8条　前条の規定による交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付の決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の内容又は経費の変更をしようとするときは、あらかじめ所定の変更承認申請書を市長に提出しなければならない。ただし、交付の決定を受けた補助金の額に変更がない場合は、この限りでない。

(補助事業の中止又は廃止)

第9条　補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ所定の中止(廃止)承認申請書を市長に提出しなければならない。

(状況調査)

第10条　市長は、補助事業の実施状況について必要があると認めるときは、補助事業者に対し調査を実施するため必要な協力を求めることができる。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業及び補助対象経費の支出が完了したときは、速やかに所定の実績報告書に必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定及び請求)

第12条　市長は、前条の実績報告書の提出があったときは、当該報告に係る書類内容を審査し、補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に所定の交付確定通知書により通知するものとする。

(補助金の交付決定及び額の確定の取消し)

第13条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条の規定により交付決定の全部又は一部を取り消したときにおいて、既に補助事業者に対して補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じることができる。

(重複交付の禁止)

第15条　補助対象者が補助対象事業について、国及び県等の他の補助金等の交付を受け、又は受けることが見込まれる場合は、本要綱に基づく補助金を交付しないものとする。

(成果の発表)

第16条　補助事業者は、市長が補助事業の成果の発表及び普及を図るときは、これに協力しなければならない。

(補助金の経理等)

第17条　補助事業者は、補助金に係る経理について収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。