(趣旨)

第1条　この要綱は、市内の中小企業者による従業員の身体的負担の軽減及び多様な働き方に対応した職場環境整備、並びに業務効率化による人材の有効活用に資する取組を支援し、もって雇用の定着・確保の促進を図ることを目的として、予算の範囲内において、魅力ある職場環境づくり応援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、補助奨励金交付規程(昭和63年玉野市告示第135号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(補助対象事業)

第4条　この補助金は、市内の事業所において補助対象者が別表に掲げる事業(以下「補助対象事業」という。)を行うために必要な経費であって、同表に掲げる補助対象経費のうち、市長が適当と認めるものについて補助するものとする。

(補助金額)

第5条　交付する補助金の額は、補助対象経費のうち、市長が適当と認めるものに対して別表に掲げる補助率を乗じて得た額とし、同表に掲げる補助限度額を上限とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金の交付を受けようとする事業に着手する前日までに、所定の交付申請書に必要書類を添えて、市長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類の内容を審査の上、補助金の交付の適否及び補助金の額を決定し、申請者に対し所定の交付(不交付)決定通知書により通知するものとする。

(事業内容の変更等)

第8条　前条の規定による交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付の決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の内容又は経費の変更をしようとするときは、あらかじめ所定の変更承認申請書を市長に提出しなければならない。ただし、交付の決定を受けた補助金の額に変更がない場合は、この限りでない。

(補助事業の中止又は廃止)

第9条　補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ所定の中止(廃止)承認申請書を市長に提出しなければならない。

(補助の制限)

第10条　補助金の申請は、1会計年度内において、各事業1回とする。

(指示事項の遵守)

第11条　補助事業者は、市長が事業報告を求めるなど補助金の交付に関し必要な指示をした場合には、これに従うものとする。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助事業及び補助対象経費の支出が完了したときは、速やかに所定の実績報告書に必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定及び請求)

第13条　市長は、前条の実績報告書の提出があったときは、当該報告に係る書類の内容を審査し、補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に所定の交付確定通知書により通知するものとする。

(補助金の交付決定及び額の確定の取消し)

第14条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　市長は、前条の規定により、交付決定の全部又は一部を取り消したときにおいて、既に補助事業者に対して補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じることができる。

(財産の処分及び管理)

第16条　補助事業者は、補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年を経過する日以前に、当該補助事業により取得した備品を処分しようとするときは、あらかじめ、所定の財産処分承認申請書を市長に提出し、その承認を受けるものとする。

(重複交付の禁止)

第17条　補助事業者がこの事業について、国、県又は市等が実施する他の補助金等の交付を受け、又は受けることが見込まれる場合は、本要綱に基づく補助金を交付しないものとする。

(補助金の経理等)

第18条　補助事業者は、補助金に係る経理について収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業の開始した日の属する会計年度の終了後5年間保存するものとする。

(調査等)

第19条　市長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、必要な書類を提出させ、調査することができる。

(協力及び情報の公表)

第20条　補助事業者は、市長が補助事業の成果の発表及び普及を図るときは、これに協力するものとする。

(委任)

第21条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。