2　公共下水道の管理及び使用並びに施設の構造及び維持管理の基準等については、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

2　前項の申請者は、同項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その変更について書面により届け出て、同項の規定による市長の確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、その旨を市長に届け出ることをもって足りる。

2　市長は、前項の検査をした場合において、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備等の新設等を行った者に対し、規則で定めるところにより、検査済証を交付するものとする。

2　法第11条の2、法第12条の3、法第12条の4、法第12条の7又は法第12条の8の規定による届出をした者は、前項の規定による届出をした者とみなす。

3　第1項に規定する者(前項の規定による届出をした者を除く。)が玉野市水道事業給水条例(昭和36年玉野市条例第34号)の規定に基づき玉野市水道事業管理者に水道の使用開始等の届出をしたときは、当該届出をもって同項の届出があったものとみなす。

4　前3項の規定にかかわらず、工事その他臨時に下水を排除して公共下水道を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

2　前項の指定の有効期間は、指定工事店としての指定を受けた日から5年とする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、これを短縮することができる。

3　前項の有効期間満了に際し、引き続き指定工事店としての指定を受けようとするときは、指定の更新を受けなければならない。

4　第1項の軽微な工事とは、民有地の汚水若しくは雨水を排除する軽易な排水管又は排水渠きよの埋設工事をいう。ただし、取付ますへの接続は除くものとする。

2　前条第1項の指定を受けようとする者は、規則で定める事項を記載した申請書及び書類を市長に提出しなければならない。

2　責任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。

2　指定工事店は、指定工事店証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

3　指定工事店は、第6条の9の規定により指定を取り消されたときは、遅滞なく、市長に指定工事店証を返納しなければならない。また、同条の規定により指定の効力を一時停止されたときは、その期間中指定工事店証を返納しなければならない。

4　前3項に規定するもののほか、指定工事店証の書換え交付、再交付に関し必要な事項は、規則で定める。

2　特定事業場から排除される下水に係る前項に規定する水質の基準は、次の各号に掲げる場合においては、前項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に規定する緩やかな排水基準とする。

2　前項の規定による届出をした者は、当該届出に係る同項第1号から第3号までに掲げる事項を変更したとき又は除害施設を廃止したときは、規則で定めるところにより、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

2　使用料は、納入通知書又は口座振替の方法により使用者から水道料金と同時に徴収する。ただし、市長が必要と認めたときは、随時徴収することができる。

3　同一の水道給水装置を共同で使用する使用者にあっては、使用料について連帯してその納付義務を負うものとし、これらの代表者は使用料を取りまとめて納付しなければならない。

4　第2項の規定にかかわらず、土木建築に関する工事の施工に伴う排水のため公共下水道を使用する場合、その他公共下水道を一時使用する場合において必要と認めるときは、市長は、使用料を前納させることができる。この場合において、使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があったとき、その他市長が必要と認めたときに行う。

2　使用者が排除した汚水の量の算定は、次の各号に定めるところによる。

2　市長は、前項の占用の許可を受けた者(以下「占用者」という。)から占用料を徴収する。

3　前項の占用料については、玉野市道路占用料徴収条例(昭和29年玉野市条例第3号)を準用する。

2　市長は、占用者に対して前項の原状回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

2　前項の手数料は、申請の際に徴収する。

3　既納の手数料は、返還しない。

2　前項の規定により許可を受けた者に対しては、この条例の規定を適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和61年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(料金に関する経過措置)

2　この条例による改正後の玉野市公共下水道条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成元年4月分として徴収する使用料から適用する。

3　新条例第19条第1項の規定にかかわらず、施行日前から継続して使用している公共下水道の使用で、施行日から平成元年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である公共下水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後、初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、別表により算定した額に103分の100を乗じて得た額とする。ただし、1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

4　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(料金に関する経過措置)

2　この条例による改正後の玉野市公共下水道条例の規定は、平成4年4月分の排除する汚水に係る使用料から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(料金に関する経過措置)

2　この条例による改正後の玉野市公共下水道条例の規定は、平成8年4月分の排除する汚水に係る使用料から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前から継続して公共下水道を使用している者に係る使用料であって、施行日から平成9年4月30日までの間に使用料の額が確定するものについては、改正後の玉野市公共下水道条例(以下「改正後の条例」という。)第19条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　施行日前から継続して公共下水道を使用している者に係る使用料であって、施行日以後初めて使用料の額が確定する日(以下「今回確定日」という。)が平成9年4月30日後であるもの(以下「特定使用料」という。)の内、当該特定使用料を、前回確定日(その直前の使用料の額が確定した日をいう。以下同じ。)から今回確定日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分については、改正後の条例第19条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の玉野市公共下水道条例第5条の規定により市長の指定を受けている者(以下「指定工事人」という。)については、平成10年7月1日から平成11年8月31日までの間(次項の規定による更新を受けたときまでの間)は、改正後の玉野市公共下水道条例第6条の規定により、市長の指定を受けた者(以下「指定工事人」という。)とみなす。

3　指定工事人は、平成11年8月31日までに指定工事店に係る指定の更新を受けなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の玉野市公共下水道条例第31条の規定は、施行日以後にした行為に対して適用し、施行日前にした行為については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第9条第2項及び第11条の改正規定は、平成13年1月6日から施行する。

(料金に関する経過措置)

2　この条例による改正後の玉野市公共下水道条例の規定は、平成13年4月分の排除する汚水に係る使用料から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の玉野市公共下水道条例若しくはこれに基づく規則(以下「改正前の条例等」という。)の指定により、市長が行った指定工事店の処分その他の行為又は改正前の条例等の規定により、市長に対して行った申請その他の行為のうち、現に効力を有するもので、改正後の玉野市公共下水道条例に相当規定があるものについては、当該相当規定により市長が行った指定工事店の指定の処分その他の行為又は当該相当規定により、市長に対して行った申請その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年7月1日から施行する。ただし、第1条別表第2の改正規定は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第1条から第6条までの規定は、この条例の施行の日以後に申請を受理するものから適用し、同日前までに申請を受理したものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(料金に関する経過措置)

2　この条例による改正後の玉野市公共下水道条例の規定は、平成17年1月分の排除する汚水に係る使用料から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年6月1日から施行する。

(料金に関する経過措置)

2　この条例による改正後の玉野市公共下水道条例の規定は、平成17年6月分の排除する汚水に係る使用料から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(使用料の消費税に関する経過措置)

3　施行日前から継続している公共下水道及び小規模集合排水処理施設の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定するものに係る使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後である公共下水道及び小規模集合排水処理施設の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、第2条の規定による改正後の玉野市公共下水道条例及び第3条の規定による改正後の玉野市小規模集合排水処理施設条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　前2項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行日)

1　この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(処分等に関する経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に、第5条の規定による改正前の玉野市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の規定に基づき行われた処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。

(処分等に関する経過措置)

3　施行日前に、第6条の規定による改正前の玉野市公共下水道条例(以下「旧公共下水道条例」という。)の規定に基づき行われた旧公共下水道条例第6条の9の規定による指定の取消しの効力については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(道路占用料及び港湾水域占用料の改定に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の玉野市道路占用料徴収条例及び第3条の規定による改正後の玉野市港湾水域占用料徴収条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う占用の許可に係る占用料について適用し、同日前に行う占用の許可に係る占用料については、なお従前の例による。

(公共下水道使用料及び小規模集合排水処理施設使用料の消費税に関する経過措置)

5　施行日前から継続している公共下水道及び小規模集合排水処理施設の使用で、施行日から令和元年10月31日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定するものに係る使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日が同月31日後である公共下水道及び小規模集合排水処理施設の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、第6条の規定による改正後の玉野市公共下水道条例及び第7条の規定による改正後の玉野市小規模集合排水処理施設条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

6　前2項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。