(趣旨)

第1条　この条例は、本市が設置する玉野市小規模集合排水処理施設(以下「小規模集排施設」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　比較的小規模な集落における生活環境基盤の整備及び公共用水域の水質保全を図るため、小規模集排施設を設置する。

(区域)

第3条　前条の規定により設置する小規模集排施設の名称、位置及び処理区域は、次の表に掲げるとおりとする。

(用語の定義)

第4条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(供用開始の告示)

第5条　市長は、小規模集排施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ、供用を開始すべき年月日、汚水を排除すべき区域その他供用開始に必要な事項を告示しなければならない。告示した内容を変更する場合もこれを準用する。

(排水設備の設置)

第6条　小規模集排施設の供用開始の日において排水設備を設置すべき者(以下「設置義務者」という。)は、遅滞なく当該排水設備を設置しなければならない。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第7条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(排水設備計画の確認)

第8条　排水設備の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、市長の確認を受けなければならない。

(排水設備の工事の検査)

第9条　排水設備の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、完了した日から14日以内にその旨を市長に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、検査を受けなければならない。

(排水設備の工事の実施)

第10条　排水設備の新設等の工事(軽微な工事を除く。)は、玉野市公共下水道条例(昭和55年玉野市条例第24号。以下「下水道条例」という。)第6条の規定により、市長の指定を受けた指定工事店でなければ、行ってはならない。

(第三者の異議についての責任)

第11条　排水設備の工事の施工について、利害関係者から異議があるときは、工事申請者の責任において処理するものとする。

(排水設備についての指示)

第12条　市長は、排水設備の新設等及び管理に関し、設置義務者、使用者又は指定工事店に対して必要な事項を指示することができる。

(排除する水質の基準)

第13条　次の各号に掲げる基準に適合しない水質の汚水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して小規模集排施設に排除しようとする者は、必要な措置をし、当該基準に適合する水質の汚水にして排除しなければならない。

(改善命令)

第14条　市長は、小規模集排施設の管理上必要があると認めるときは、設置義務者又は使用者に対し、期限を定めて、排水設備の構造、使用の方法の変更又は当該汚水の水質の改善を命ずることができる。

(し尿の排除)

第15条　使用者は、し尿を小規模集排施設に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(排除の停止又は制限)

第16条　市長は、小規模集排施設への排除が次の各号のいずれかに該当するときは、排除を停止させ、又は制限させることができる。

(使用開始等の届出)

第17条　使用者は、小規模集排施設の使用を開始し、中止し、若しくは廃止し、又は名義の変更をしようとするときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(使用料の徴収等)

第18条　市長は、小規模集排施設の使用について使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定方法)

第19条　使用料の額は、毎使用期において使用者が排除した汚水の量に応じ、下水道条例第19条第1項に掲げる使用料の表により算定した額に100分の110を乗じて得た金額とする。ただし、1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。この場合において、毎使用期における各月の排除汚水量は均等とみなす。

(使用料の減免)

第20条　市長は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、この条例で定める使用料を減免することができる。

(資料の提出)

第21条　市長は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(占用)

第22条　小規模集排施設の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して小規模集排施設の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、占用許可願を提出して市長の許可を受けなければならない。

(原状回復)

第23条　占用者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除去し、小規模集排施設を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると市長が認めたときは、この限りでない。

(手数料)

第24条　小規模集排施設に関する諸証明書交付に際しては、証明書1枚につき300円の手数料を申請者から徴収する。ただし、特別の費用を必要とするときはその実費を徴収する。

(特別の必要による取付ます及び取付管の新設等)

第25条　使用者は、申請により市長が必要と認めた取付ます及び取付管の新設等を行ったときは、その新設等に要した費用の全部を負担しなければならない。

(特別使用)

第26条　処理区域外の者であっても、小規模集排施設の管理上支障がない場合には、市長が必要と認めた者に限り汚水を排除するために小規模集排施設の特別使用の許可をすることができる。

(委任)

第27条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第28条　市長は、次の各号の一に該当する者に、5万円以下の過料を科する。

第29条　市長は、偽りその他不正な行為により使用料又は占用料の徴収を免れた者に対し、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

第30条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、前2条の罰則を適用する。