(目的)

第1条　この要綱は、玉野市コミュニティバス事業運営費補助金交付要綱(平成24年玉野市告示第72号)に規定する事業者が運行する玉野市コミュニティバス又は玉野市乗合タクシー事業運営費補助金交付要綱(平成24年玉野市告示第73号)に規定する事業者が運行する玉野市乗合タクシー(以下総称して「コミュニティバス等」という。)を利用して通学する児童の保護者に対して、通学にかかる費用の一部を補助することにより、当該児童の安全確保と保護者の負担を軽減することを目的として、予算の範囲内において補助金の交付を行うものとし、その交付に関しては、補助奨励金交付規程(昭和63年玉野市告示第135号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は、玉野市立荘内小学校又は玉野市立第二日比小学校(以下「両小学校」という。)に在籍する児童の保護者のうち、両小学校の校長からコミュニティバス等による通学の許可を受けたものとする。

(補助対象期間)

第3条　補助の対象となる期間(以下「補助対象期間」という。)は、玉野市立学校管理規則(昭和37年玉野市教育委員会規則第6号)第3条に規定する学期から休業日を除いた日とする。

(補助対象費用)

第4条　補助の対象となる費用(以下「補助対象費用」という。)は、補助対象期間中に自宅及び両小学校に最寄りの停留所又は乗り場との間で、通学を目的に利用したコミュニティバス等の運賃とする。

(負担金)

第5条　負担金は、登下校に要するコミュニティバス等の運賃に各学期の補助対象期間中の授業日数を乗じた額に10分の2を乗じて得た額とする。

(負担金の納付)

第6条　交付決定者は、前条に規定する負担金をコミュニティバス等による通学を開始する日の前日までに納めなければならない。

(補助金額)

第7条　補助金の額は、補助対象費用に10分の10を乗じて得た額とする。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者は、コミュニティバス等による通学を開始する日の前日までに、所定の玉野市コミュニティバス等通学費用補助金交付及び受領委任払申請書を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第9条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査して補助金交付の可否を決定し、所定の玉野市コミュニティバス等通学費用補助金交付(不交付)決定通知書により通知するものとする。

(補助金の支払い)

第10条　市長は、交付決定者から当該補助金の受領を委任されたコミュニティバス等の事業者に対して補助金を支払うこととし、もって交付決定者に対して補助金を支払ったものとみなす。

(負担金の返還等)

第11条　交付決定者は、証明書が不要となったときは、市長に、所定の玉野市コミュニティバス等通学費用補助金変更交付及び受領委任払変更申請書(以下「変更申請書」という。)を市長に提出し、証明書を返還しなければならない。

(補助金の返還等)

第12条　市長は、交付決定者が虚偽又は不正な行為により補助金の交付を受けたときは、当該交付決定者の補助金の交付決定を取り消し、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第13条　この要綱の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。