2　審査会の委員は、情報公開制度及び個人情報保護制度に関して優れた識見を有する者のうちから市長が委嘱する。

3　審査会の委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　審査会の委員は、再任されることができる。

5　審査会の委員は、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

2　諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒むことはできない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、請求拒否の決定があった行政文書若しくは保有個人情報又はその部分と請求拒否の理由とを分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、諮問された事案(以下「事件」という。)に関し、審査請求人、参加人(行政不服審査法(平成26年法律第68号)第13条第4項に規定する参加人をいう。)及び諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求め、参考人に陳述を求め、又は鑑定をさせ、その他必要な調査をすることができる。

2　審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。

3　審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料(行政文書及び保有個人情報を除く。)の閲覧を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

4　前3項の規定により行われた処分については、審査請求をすることができない。

5　審査会の審理は、公開しない。ただし、答申の内容は、公表するものとする。

2　市長は、施行日前においても、第3条第2項の規定の例により、審査会の委員の委嘱をすることができる。この場合において、その委嘱を受けた委員は、施行日において同項の規定による委嘱を受けたものとみなす。

3　施行日前に旧条例の規定により旧審査会又は旧条例第21条第1項の規定により市に置かれた同項に規定する玉野市情報公開・個人情報保護制度運営審議会(以下「旧審議会」という。)にされた諮問は、審査会にされたものとみなし、旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

4　施行日前において旧審査会の委員であった者及び旧審議会の委員であった者に係る旧条例第18条第6項(旧条例第21条第4項において準用する場合を含む。)の規定による職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。