(趣旨)

第1条　この要綱は、市内の空き店舗を活用した円滑な新規創業を支援し、もって市内の空き店舗の活用及び魅力ある商店等の創出による地域商業の活性化を目的として、予算の範囲内において玉野市空き店舗改装事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、補助奨励金交付規程(昭和63年玉野市告示第135号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、次の各号に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(補助対象事業)

第4条　この補助金は空き店舗における新規創業に係る改装等(以下「補助対象事業」という。)を行うために必要な経費(以下「補助対象経費」という。)であって、市内業者(上水道に関する施工にあっては、玉野市水道事業給水条例(平成10年玉野市条例第13号)第7条に定める指定給水装置工事事業者に、公共下水道に関する施工にあっては、玉野市公共下水道条例(昭和55年玉野市条例第24号)第6条に定める指定工事店に限る。)が施工するもののうち、次に掲げるものについて補助するものとする。

(補助金額)

第5条　交付する補助金の額は、補助対象経費のうち、市長が適当と認めるものに対して別表に掲げる補助率を乗じて得た額とし、同表に掲げる補助限度額を上限とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、創業の日から1年2月以内に所定の交付申請書に必要書類を添えて、市長に提出するものとする。

(補助金の交付決定及び額の確定並びに請求)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類の内容を審査の上、補助金の交付の適否及び補助金の額を決定し、申請者に対し所定の交付(不交付)決定兼確定通知書により通知するものとする。

(事業内容の変更)

第8条　前条の規定による交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の内容又は経費の変更をしようとするときは、あらかじめ所定の変更承認申請書を市長に提出しなければならない。ただし、交付の決定を受けた補助金の額に変更がない場合は、この限りでない。

(交付決定及び額の確定の取消し)

第9条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定の全部又は一部を取消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　市長は、前条の規定により交付決定の全部又は一部を取消した場合において、既に補助事業者に対して補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じることができる。

(取消額の算定)

第11条　市長は、第9条の規定により交付決定の全部又は一部を取消したときは、5年から創業の日から同条の規定による取消しの日までの年数(1年に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)を控除した年数を5で除した率を乗じた額(1,000円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)の返還を命じるものとする。

(経営状況報告)

第12条　補助事業者は、補助金の交付が完了した日の属する年度の翌年度の初日から起算して5年間、所定の経営状況報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に報告するものとする。

(調査)

第13条　市長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、必要な書類を提出させ又は実地において調査することができる。

(協力及び情報の公表)

第14条　補助事業者は、市長がその成果を調査し、若しくは公表するとき、又は事業の普及を図るために必要な協力を求めるときは、これに応じるものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。