2　給与条例第20条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　公務傷病等による休職者(給与条例第22条第1項の規定の適用を受ける職員)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

2　前項の期間の算定については、前条第2項の規定を準用する。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　第5条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を控除する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を控除する。

2　前項の場合において、職員の成績率を同項第3号に該当するものとして定める場合には、当分の間、市長の定めるところによるものとする。

3　第1項第1号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、市長が定める。

2　前条第2項の規定は、前項第3号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。ただし、第10条、第11条、第12条、第13条及び第14条の規定は、昭和39年3月15日から適用する。

(期末手当及び勤勉手当の内払)

2　この規則の施行前に、この規則による改正前の玉野市職員給与条例施行規則(昭和29年玉野市規則第5号)第9条及び第10条の規定に基づいて既に支払われた昭和38年6月16日から同年12月15日までの期間に係る期末手当及び勤勉手当は、この規則による期末手当及び勤勉手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和41年2月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和41年3月1日における第11条及び第13条の規定の適用については、第11条第1号中「12月」とあるのは「11箇月17日」と、「別表第1」とあるのは「別表第3」と、第13条第1項中「12月」とあるのは「11箇月17日」とする。

3　昭和41年6月1日における第7条及び第11条の規定の適用については、第7条第1項中「6月」とあるのは「5箇月17日」と、第11条第2号中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」と、「別表第1」とあるのは「別表第3」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年12月14日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。ただし、別表第1の規定は、昭和51年12月2日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年2月4日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条第2項第2号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規則を除く。)による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の規則第12条第2項第2号の規定は、当該規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第6条第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年1月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第3条及び附則第3項の規定は，平成29年4月1日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は，平成28年12月1日から適用する。

(委任)

4　前項に定めるもののほか，この規則の施行に関し必要な事項は，任命権者が別に定める。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(委任)

2　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年12月14日から施行する。(後略)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(委任)

2　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正前の期末手当及び勤勉手当に関する規則第3条第2号ウに規定する玉野市病院事業に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例の適用を受ける職員(以下この項において「病院給与条例適用職員」という。)として在職した後、この規則の施行の日までの間に引き続き玉野市職員給与条例(昭和28年玉野市条例第2号)の適用を受ける職員となった者の令和3年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する在職期間及び勤務期間(以下この項及び次項において「在職期間等」という。)の算定については、同月1日以前6箇月以内の期間内において、病院給与条例適用職員として在職した期間を第1条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)第6条第1項及び第12条第1項の在職期間等に算入する。

3　前項の規定に基づく在職期間等の算定については、改正後の規則第6条第2項及び第3項並びに第12条第2項の規定を準用する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(暫定再任用職員に関する経過措置)

2　暫定再任用職員(玉野市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年玉野市条例第25号)附則第3条第4項に規定する暫定再任用職員をいう。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の第14条第1項及び第14条の2第1項の規定を適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、令和5年12月1日から適用する。